今年8月まで15万件余りを調査 当時、民主党が「放射能の恐怖」を主張


▲国民の力の金碩基議員。／写真提供＝金碩基議員室

韓国政府が日本の福島第一原発の汚染処理水放出対応のため、2021年からのおよそ5年間で執行した予算が2兆8000億ウォン（現在のレートで約3200億円。以下同じ）に迫ることが確認された。しかし、実際の放出開始後に韓国国内の海域や水産物などを対象に実施した15万件の放射能検査では、1件たりとも「安全基準不適合」が出なかったという。
これを巡り、「放出当時、野党だった進歩（革新）系の『共に民主党』が過度に恐怖をあおり、結果的に莫大な費用ばかりを費やしたのではないか」という批判が出ている。

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　9日、韓国国会予算政策処が保守系最大野党「国民の力」の金碩基（キム・ソクキ）議員室に提出した資料によると、海洋水産部（省に相当。以下同じ）、文化体育観光部、食品医薬品安全処、原子力安全委員会の4機関が2021年から今年7月まで「福島汚染水放出対応」として編成した予算3兆4592億ウォン（約3958億円）のうち、2兆7938億ウォン（約3197億円）が執行された。
このうち海洋水産部は、水産物備蓄事業（7118億ウォン＝約814億円）、水産物相生割引支援（6642億ウォン＝約760億円）、水産物買い上げ支援（5688億ウォン＝約651億円）などに計2兆7757億ウォン（約3176億円）を投入した。ここには海洋放射能測定網の構築費用や水産物安全管理費、天日塩・海水浴場の放射能検査費なども含まれた。
海洋水産部に次いで原子力安全委員会（115億ウォン＝約13億円）、さらに食品医薬品安全処（46億ウォン＝約5億3000万円）、文化体育観光部（20億ウォン＝約2億3000万円）の順に関連予算を使用したことが分かった。

　しかし、実際の検査で安全基準を超えた事例は1件もなかった。韓国政府は、日本が放出を開始した2023年8月から今年8月まで、韓国国内の沿岸および遠近海、日本からの輸入水産物などを対象に計15万394件の放射能検査を実施したが、結果はすべて「不検出または適合」だったという。

　先に、福島原発が2011年の東日本大震災による津波で被害を受けた後、運営会社の東京電力は2023年8月、多核種除去設備（ALPS）などを経た汚染処理水を希釈して海洋放出を始めた。国際原子力機関（IAEA）が「放出計画は国際的安全基準に合致する」という総合報告書を出すと、当時野党だった民主党はこれを「中身のない報告書」と決めつけ、放出反対の国民署名運動を展開した。
金議員は「政治権力が国民の不安を煽り、漁業者や水産業者が被害を受けて莫大な社会的費用を支払った」とし、「放射能の恐怖を前面に出していた民主党は、今からでも国民に謝罪しなければならない」と述べた。

郭来乾（クァク・レゴン）記者
記事入力 : 2026/09/10 11:20
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