【ジャカルタ＝作田総輝】太平洋 島嶼地域で親中派の代表格とされてきた島国、ソロモン諸島に変化が生じている。転機となったのは、野党指導者だったマシュー・ワレ氏の首相就任だ。５月の就任以降、前政権などが接近した中国とは一定の距離をとり、日米との関係改善に動いている。

■安保協定　見直しを表明

　ワレ氏は７月２８日、ソロモン諸島の首都ホニアラで、自国警察官らが米沿岸警備隊の巡視船に乗船して共同で海上監視などを行う「シップライダー協定」に署名した。外国漁船による違法操業や麻薬密輸の取り締まりが主な目的だが、太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、米国との安全保障協力を進展させる狙いもある。

　ワレ氏は７月に米国と日本を相次いで訪問。日本では高市首相と会談し、３０億円の円借款を含む開発協力の促進で一致した。ワレ氏は帰国後の２７日の記者会見で、「我々は全ての国にとって信頼できるパートナーでありたい」と強調した。

　ソロモン諸島は近年、対中傾斜を強め、周辺国などの懸念が高まっていた。２０１９年４月に４度目の首相の座についたマナセ・ソガバレ氏は９月に台湾と断交し、中国と国交を樹立。２２年４月にはソロモン諸島への中国軍派遣などを可能にするとされる安全保障協定を締結した。２３年９月の国連総会演説でも中国に同調し、日本の東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を批判した。

　２４年５月に就任した前首相のジャーマイア・マネレ氏も親中路線を継承。議長国を務めた２５年９月の太平洋諸島フォーラム首脳会議では、台湾を含む域外パートナーの招待を見送った。

　一方、ワレ氏は今年６月に中国との安保協定を「見直す」と表明。中国軍による７月の弾道ミサイル発射訓練に対し、強い懸念を示した。就任後早期に訪中したマネレ氏と異なり、日米訪問を優先した。

　ただ、中国とは経済的な結びつきなどもあり、一定の関係は続くとみられる。ワレ氏は訪日時の本紙インタビューで、過度な中国依存があったとしつつ、「中国は重要なパートナーだ」と語っていた。豪ローウィー研究所のオリバー・ノベタウ研究員は「米国や日本などとの関係を重視しているのは明らかだが、親中路線を百八十度転換したわけではない」と分析。「中国依存を防ぐため、日米などが関与を強め、自国企業による投資が進むための支援策が必要だ」と指摘した。

読売新聞　2026/08/17 08:14
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260817-GYT1T00034/