ウクライナ戦争をきっかけに自宅に太陽光発電を導入した編集部員が、その損得勘定をリポートする。 

筆者は2022年10月から、東京・杉並区の自宅（一戸建て）に太陽光発電装置を導入した。きっかけは、同年2月のロシアによるウクライナの侵攻だ。この年の1～3月は例年に比べ寒く、エアコン暖房の効きを強めにしていたうえ、戦争勃発でエネルギー価格が上がり、4人家族の当家の2月の電気代は約3万8000円と1年前に比べ倍増。3月は約2万9000円と2.2倍にまで跳ね上がった。前年21年に17万5000円だった年間の電気代が、このままでは35万円を超えるとの危機感があった。


そうした中、たまたま、隣家が太陽光を導入していたので、業者を紹介してもらった。21年の当家の年間消費電力は6461キロワット時だったので、1枚当たり252ワットの発電能力がある太陽光パネルを25枚（計6.3キロワット）設置し、年間消費電力を確保できるだけの発電量（年6530キロワット時）を確保した。据え置きの蓄電池は7.4キロワット時のものを2台、計14.8キロワット時導入した。軽の電気自動車（EV）も導入したので、EVと家庭の間で電気の融通が可能となる「V2H装置」も購入した。


表は、太陽光導入前の22年と26年の1～7月の当家の電気代を比較したものだ。消費電力は、東京電力からの請求書の数字を載せている。1～2月の冬場は日の光が弱く、太陽光による消費電力の削減効果は限定的だが、3月になると太陽光の発電量はぐんと増え、消費電力は半減、5月の消費電力は77キロワット時まで減った。


一方、東京電力からの固定価格買い取り制度（FIT）による売電収入があるので、6月の実質的な電気代は836円まで減った。なお、今、加入している東京電力のプランは、「スマートライフL」というオール電化住宅向けのもので、基本料金が毎月必ず3117円発生する。太陽光を導入しても、東京電力からの請求がゼロになることはない。


単価の高いパナソニックの太陽光パネルとニチコンの蓄電池、V2H装置を購入したので、東京都と杉並区の補助金を活用しても、実質的な負担額は300万円に上った。毎年の電気代が太陽光導入前の半額になったとしても、回収するには20年はかかる計算だ。さらに、太陽光発電はまさに「お天気任せだ」だ。もし、確実な「電気代ゼロ生活」を期待するなら、メリットは少ないかもしれない。


ただ、気温が40度近くまで上がる夏場に、電気代を一切、気にすることなく、24時間冷房を掛けることができるのは、大きな安心材料だ。地震や台風で地域が停電したときには、ご近所も含め、貴重なライフラインになる。


私のようにフルスペックではなく、パネルを中国製にして、購入枚数や蓄電池の容量を工夫すれば、補助金活用後の実質負担額は100万円台まで減らせるはずだ。太陽光設備に補助金を出すことへの批判はあるが、1回導入すれば、それは「国産」のエネルギーとなる。海外から輸入するLNG（液化天然ガス）で発電する電気に補助金を使うのとでは、どちらが国益につながるのか。冷静な議論も必要だと感じる。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20260901/se1/00m/020/030000c

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> 21年の当家の年間消費電力は6461キロワット時だったので、