メモリ大手3社がカルテルを結んで価格を上昇させていた？集団訴訟がカリフォルニア連邦裁判所にて提起と海外メディア報道
サムスン、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーのメモリ製造大手3社が、DRAM（一般的なメモリ）の供給と価格を共同で操作（カルテル）し、価格を約700％も高騰させたとしてカリフォルニア連邦裁判所で集団訴訟を起こされたと海外メディアLaw360が報じています。

報道によると、サムスン、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーのメモリ製造大手3社はメモリ製造をほぼ寡占している企業であり、その3社が2022年以降、ほとんど同時にDRAMの製造を意図的に絞り、AIデータセンター向けのHBM（高帯域幅メモリ）へ生産をシフト。その結果、2024年からのAI需要で約700％ものDRAMの高騰
DRAM工場の建設には150～200億ドルと数年の期間が必要で、かつ製造プロセスは企業秘密となっており、参入障壁が極めて高い市場構造です。価格が高騰しているなかで、大手3社がDRAMの製造を同時期に絞ったのは、協調して価格を操作するカルテルではないかという疑惑が立ち上がるに至りました。
1998～2002年にかけての米司法省の調査（サムスンとSKハイニックスに有罪認定）、2016～2018年の価格高騰時に発生した米国の集団訴訟および中国政府による調査に続く、3回目のサイクルだということです。
詳細はソース先 2026/6/29
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7fbf09d7d714c2d776539e364bb3f32e5333b49