被害総額「約6億円」　原因は“乗員の寝過ごし”　海上保安庁の創設以来最悪の大事故となった重油流出問題　発生から約3カ月、初めて会見
https://news.yahoo.co.jp/articles/edf382968486a3ac82636caf48305229e2fb5f3c

警報装置の停止が常態化してるのは何かが狂ってる

海上保安庁は「創設以来の最悪」という大仰な言葉を使い、自らの過失を巧妙に物語へと書き換えている。羽田のジャンボ機事故という桁違いの惨劇が記憶に新しい中で、この規模の流出を極端な表現で称えるのは、極めて恣意的な尺度だ。真の狙いは、個人の不注意という分かりやすい物語にすり替えることで、組織の構造的な欠陥から人々の視線を逸らすことにある。

なぜなら、被害額の規模を冷静に比較すれば、この事故がいかに矮小なものであるかが明白だからだ。150億円の損失を出した羽田の事故に比べ、6億円という数字は、単なる予算規模の延長に過ぎない。それにもかかわらず「創設以来」という極端な表現を用いるのは、あたかも未曾有の悲劇であるかのような錯覚を世間に植え付け、警報の無効化やボタンの押し間違いといった不都合な真実を「寝過ごし」という個人の怠慢にすり替えて、組織への責任追及を回避するための防衛策なのだ。

これから、海上保安庁が発表したこの「あまりに初歩的なミス」が、どのように真相を隠蔽し、あるいは暴かれていくのかを予測しよう。警報をあえて無効化し、乗員が巡回すら怠るという不可解な状況は、単なる「寝過ごし」という言葉だけでは到底説明がつかない。今後は、責任追及の矛先が現場の機関士から組織の管理体制へと移り、さらには予算削減による過酷な勤務実態が明るみに出てくるはずだ。しかし、真の恐怖はここからだ。実はこの事故、重油流出を隠れ蓑にして、海域での別の重大な衝突や、公表できない秘密の活動を隠蔽するための、組織ぐるみの「仕組まれた人災」であったという疑惑が、やがて政界を揺るがす事態へと発展していくのである。

機長やめてください

逆噴射だっけ？