中国の何立峰副首相（右）と会談する岩屋毅前外相（9月29日、北京の人民大会堂）=共同


米国と中国の接近が鮮明になるなかで、日本だけが蚊帳の外に置かれるわけにはいかない。高市早苗政権はかつてないほど険悪な関係になっている中国とも、粘り強く対話の糸口を探るべきだ。

岩屋毅前外相が日本国際貿易促進協会の会長として訪中し、中国の王毅外相、何立峰副首相とそれぞれ会談した。

日中関係は昨年11月の台湾有事をめぐる高市首相の発言を機に悪化し、改善の兆しがみえない。今回は首相発言後として異例の高いレベルの会談となった。

このところ、中国側には日本との接触を試みる動きが相次ぐ。8月下旬には公明党系の議員が主導する超党派の議員団を受け入れ、9月には日中友好議員連盟の訪中団とも交流した。

いずれも首相と距離を置く議員が中心で、中国側には高市政権を揺さぶる狙いも透ける。だとしても、対話をかたくなに拒んできた中国側に変化の兆しが出てきたことは、前向きに受け止めたい。

歴代政権があいまいにしてきた存立危機事態の具体例として、台湾有事を挙げた首相の発言に誤解を招く面があったのは確かだ。

本来は対話を通じて真意を確かめるべきなのに、中国側は一方的に日本を「新型軍国主義」と批判する国際的なキャンペーンを繰り広げた。対話のチャンネルを閉ざし、事態がここまで悪化したのは残念としか言いようがない。

習近平国家主席はトランプ米大統領との距離を急速に縮めている。9月の訪米時には、トランプ氏から「米中は第2次大戦時の同盟国」との言葉まで引き出した。

中国は「歴史」をてこに米国との連携を演出し、日本を孤立させようとしている。中国外務省が高市首相を呼び捨てにするなど非礼な振る舞いも相変わらずだ。

中国の挑発には乗らず、あらゆる機会を捉えて対話を働きかけるしかない。日中の対立がさらに長引けば、東アジアの安定を損なう。中国にも大国としての責任を自覚してもらいたい。


［社説］中国との対話を粘り強く探れ - 日本経済新聞

2026年10月3日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK023390S6A001C2000000/