冷え込む日中関係に、変化の兆しが見え始めている。中国は高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に強く反発し、「撤回」を求めてきた。ところが、その強硬姿勢に異変が起きている。中国側の公式文言から、その「撤回」が消えたのである。強気だった習近平国家主席に何があったのか。2014年の日中外交と比較からわかることとは？中国のシグナルを丁寧に読み解く。（中国政治研究者　王 彦麟）

※略
■中国の公式文言の「見過ごせない変化」
■安倍晋三は習近平会談をどう実現したか

■「絶対に向こう（中国側）は降りてくる」

当時の交渉を日本側から見ていた、後の駐中国大使・垂秀夫氏は著書で、当時の自らの判断をかなり率直に振り返っている。交渉が難航するなか、日本側の関係者に対して、「絶対に向こう（中国側）は降りてくるから、もう少しだけ頑張ってください」と伝えていたという。

なぜそこまで言えたのか。垂氏が見ていたのは、中国側の強硬な表現そのものではなかった。中国側にも、最終的には関係改善を「まとめたい」という思惑がある、と判断していたのである。北京でAPECを開催し、日本首相が中国まで来ている。それでも尖閣や靖国を理由に会談を拒み続ければ、日中関係の低迷はさらに長期化する。中国側にもコストがあった。

最終的に成立したのは、どちらか一方が自らの基本的立場を正式に否定しなくても成立する「取引可能な文章」だった。

では12年後の2026年にも、同じような交渉空間をつくれるのだろうか。

■いま中国は日本をどれほど必要としているのか

習近平政権が日本との関係を完全に切り捨てにくい理由は、大きく二つある。

一つは経済だ。中国側の「実行ベース」の統計では、2025年の日本から中国への直接投資は30億ドルで、前年比42.9％増加した。同じ年、米国、ドイツ、フランスはいずれも2割前後減少している。日本側の国際収支統計では対中投資はむしろ減少しており、統計方法によって数字は大きく異なる。

重要なのは、中国側が用いる統計では、「日本企業が中国から投資を引き揚げている」といった見方への反証材料になることだ。習近平政権の公式見解を色濃く反映し、対外的なシグナル発信の役割も担う『環球時報』は、2026年3月、日本の対中投資増加を取り上げ、「中国への投資は未来への投資と同じだ」とまで書いた。

その前後、中国は日本を対象とするデュアルユース品目の輸出規制を強め、高市首相に台湾有事をめぐる発言の撤回を求めていた。中国は「日本には投資を続けてほしい」というメッセージと、日本に譲歩を迫る圧力を同時に発していたことになる。

もう一つは戦略上の理由だ。日本を米国の対中競争の枠組みにさらに押し込むことにもコストがある。日米協力は防衛だけでなく、半導体、経済安全保障、重要鉱物、サプライチェーンにも広がっている。

ただし、日本が一方的に中国側の条件を待つ立場にあるわけではない。日本にも半導体製造装置や先端素材、投資、供給網など、習近平政権が簡単には無視できない強力なカードがある。ただ、その多くは11月のAPECまでにすぐ切れるカードではない。

したがって問題は、「中国は日本を必要としているか」という抽象論ではない。中国にとって日本がどれほど重要かは、その時々の外交環境によって変わるからだ。

習近平政権が日本との関係をこれ以上悪化させないことに、どれだけの価値を見いだすか。その答えは、ワシントンとの関係やAPEC運営など、その時点で中国が抱える外交課題によって変わる。

その判断を左右する大きな材料の一つが、米中関係である。

以下全文はソース先で

■習近平政権は米中会談の前から「対日カード」を準備しているのか
■高市首相への「撤回」の文言はなぜ公式文言から消えたのか
■「過去を撤回せよ」から「今後の行動を示せ」に変化したか
■靖国参拝の見送りは「新たな摩擦」を加えていない
■11月まで待つ必要はない9月から10月に見るべきサイン
■日中首脳会談へ向けた交渉の余地が生まれるか

Diamond Online　2026年9月14日 17:00