2026年09月13日、沖縄知事選挙において古謝玄太候補が勝利しました。
親中ズブズブの玉城デニーさんが敗北し、8年間にわたった長い玉城時代がやっと終わりました。
投票締め切りと同時、つまり開票率がほぼ0％の段階で、テレビ局などが「当選確実」を出すことを「ゼロ打ち」といいますが、

20:00　投票終了
20:00　「古謝玄太氏 当選確実」

――という瞬殺の結果でした。

当然、中国メディアも今回の選挙に大変注目していましたので、この結果をいち早く報じています。
中国国営・党系メディアの報道は面白いものです。



↑例えば『環球網』の記事はこんな感じです。

まず表面的には「自民党系候補の勝利」です。

新華社の見出し自体は、
日本自民党支持的候选人当选冲绳县知事
です。「古謝玄太」という名前よりも、「日本自民党支持的候选人＝自民党が支持する候補」を前面に出しています。
これはかなり意図的です。

第2に「沖縄県政の12年ぶりの転換」として扱っています。
2014年の翁長雄志さん、2018年・2022年の玉城デニーさんと続いた反辺野古県政が終わり、
「12年ぶりに辺野古移設支持へ転換する」という歴史的区切りとして認識を示しています。

第3に、これが中国側にとって最も重要な――対中安全保障への影響です。
『新華社』も『CCTV』も、「西南诸岛军事化」という言葉をあえて使っています。
これは（まだしも）中立的な「南西諸島防衛強化」ではありません。中国政府・中国メディアが、日本の

与那国島
石垣島
宮古島
沖縄本島
奄美大島

などへの自衛隊部隊・ミサイル配備や日米共同運用の強化を批判するときに用いる枠組みでの言葉です。

中国側から見ると、古謝氏の勝利は、玉城県政という「辺野古移設・自衛隊増強への政治的抵抗」が弱まり、日本政府が沖縄を南西方面の防衛拠点として使いやすくなる可能性が高まった
――ことを意味する出来事と受け止められているわけです。

特に印象的なのは、中国側が古謝さんの主張した「所得倍増」「物価高」「 経済振興」などの公約にはほとんど記事のボリュームを割いていないことです。

日本国内では当然、「なぜ玉城が負けたのか」「物価高や経済問題を有権者がどう評価したのか」「オール沖縄の退潮」などが論点になりがちです。
しかし、中国の主要メディアはそんなことより、
古謝勝利 ⇒ 辺野古 ⇒ 自衛隊 ⇒ 日米協力の強化 ⇒ 南西諸島軍事強化（ ⇒ ぐぬぬ……）
という一直線の文脈で記事を組み立てています。

要するに「効いてる、効いてる」です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2026.09.14
https://money1.jp/archives/173463