中国は、国内への出入国を制限する包括的な新規則を多数導入した。オブザーバーらは、この措置によって政府が国民に対する統制力をさらに強化できると指摘している。

海外滞在中に中国の国家安全保障または国益を「損なった」とみなされた国民は、最長3年間、中国からの出国を禁止される可能性がある。

しかし、この法律は、国の産業安全保障または技術安全保障に対する脅威とみなされるすべての人に適用されるとも規定している。

中国は、半導体やAIといった分野を厳しく監視しており、北京とワシントンの間で技術覇権をめぐる競争が激化している。報道によると、これらの業界の幹部数名に対しては、以前に渡航制限が課されたという。

3月には、Meta社に買収されたAI企業Manusの共同創業者たちが、中国からの出国を禁じられたと報じられた。

新規則の下では、国境警備当局は中国国民に対し、「高リスク」とみなされる国や地域への渡航を控えるよう勧告することも義務付けられる。

しかし、規則が発表される以前から、一部の人々は特定の国への渡航を制限されていた。公務員は、こうした規制の対象となった最初のグループの一つであり、その後、国営企業の従業員や一般市民にも対象が拡大された。

安徽省の元下級公務員がBBC中国語版に対し、2018年頃、勤務先で従業員にパスポートの提出を義務付けられたと語った。彼は昨年退職したが、パスポートは今もなお以前の雇用主が保管している。


北京の国有金融機関に勤務するシャオ・ワンという仮名で名乗る男性は、BBC中国語版に対し、同僚たちは以前からパスポートを提出し、海外渡航の許可を得ることを義務付けられていると語った。


32歳の男性は、経営陣が従業員に対し「日本のようなデリケートな国は絶対に立ち入り禁止だ」と口頭で注意喚起していると述べた。


ジョージタウン大学アジア法センターのエグゼクティブディレクターであるトム・ケロッグ教授は、BBC中国語版に対し、拡大する渡航制限は「非常に憂慮すべき」ものであり、中国の習近平指導者の下での「イデオロギー的統制の強化」を反映しており、毛沢東時代を彷彿とさせると述べた。


中国は毛沢東の数十年にわたる政権下で世界からほぼ孤立しており、国際旅行が中国人の生活の一部となったのは、中国が一連の改革開放政策を実施した後の1990年代になってからのことである。


ケロッグ氏は、今日の様々な渡航制限は「あの辛い時代を思い出させる」と述べた。


公開されている情報によると、中国国民は現在、自身が出国規制の対象となっているかどうかを自力で確認することはできない。

公式な書面または口頭による通知がない限り、人々は通常、書類を申請したり出国しようとしたりする際に初めて、出国が制限されていることに気づく。

中国外務省と入国管理局は、BBC中国語版からの問い合わせに回答しなかった。

人権団体セーフガード・ディフェンダーズがBBCに提供したデータによると、中国当局は近年、自国民に対する出国禁止措置を大幅に強化している。

「これは、中国国民が海外で何をし、何を言うかを統制するために設計されたもう一つの手段だ」とケロッグ教授は述べた。

「場合によっては、個人が海外で中国政府を批判するのを阻止するため、あるいは人権擁護活動を罰するために、国家安全保障当局がパスポートの発給を直接拒否することがある。」

ピピとだけ名乗る26歳の中国人男性は、BBC中国語版に対し、 2023年に申請したパスポートが却下された理由について、2019年に香港で行われた大規模な民主化デモに参加したことが原因だと考えていると語った。

ピピ氏によると、彼は抗議活動中に香港のメディアからインタビューを受けたという。中国本土に戻った後、国家保安警察から尋問を受けた。

彼は、あ...