米国が、韓国海軍への「共同交戦能力（CEC）」の輸出を拒否した状態が2年以上にわたって続いている。同じ米国の同盟国である日本やオーストラリアにはすでに輸出されているだけに、その線引きの理由が注目される。

韓国紙・世界日報が9日、国会国防委員会所属のユ・ヨンウォン議員が海軍から入手した資料をもとに報じた。

CEC（Cooperative Engagement Capability）は、艦艇や航空機がレーダーなどで得た情報をリアルタイムで融合・共有し、一つの高精度な目標情報を作り出すシステムだ。自艦のレーダーでは直接捕捉できない目標でも、別の艦艇や航空機のセンサー情報を利用して攻撃する「遠隔交戦」を可能にする。

韓国海軍は2024年にCEC導入を米側に打診したが、米海軍は同年8月、「米政府の輸出管理および技術移転政策」に基づき韓国への輸出を支持しないとの立場を伝達。その際、具体的な理由を明らかにしていない。

韓国側は昨年4月にも再検討を要請したが、現在まで状況に変化はないという。

このため最新鋭の正祖大王級イージス駆逐艦はCECを搭載できず、韓国海軍も「他のイージス艦や早期警戒機が探知した航空目標への遠隔交戦が制限される」と認めている。

米国はCECを、門外不出としているわけではない。豪州は2018年にホバート級イージス駆逐艦、日本は2020年にまや型護衛艦へCECを導入した。米国防総省の契約資料でも、日本、豪州、カナダ向けのCEC関連調達が確認できる。

では、なぜ韓国には認めないのか。

一つにはサイバーセキュリティー上の懸念が考えられる。韓国は北朝鮮によるサイバー攻撃や情報窃取の主要な標的であり続けてきた。CECは単なるレーダーやミサイルではない。通信やセンサー情報を融合し、実際の交戦につなげる米軍のネットワーク戦の核心に近い技術だけに、技術流出への警戒が強くても不思議ではない。

もっとも、これだけでは日本との違いを十分説明できない。日本も長年、サイバー防衛の脆弱性を指摘されてきたからだ。

そこで、次に注目されるのが、韓国が置かれた地政学的位置である。

これは単純に中国や北朝鮮からの「距離」の問題ではない。中国や北朝鮮との有事となれば、日本の米軍・自衛隊基地も弾道・巡航ミサイル攻撃を受ける可能性がある。豪州も中国の長距離攻撃能力の拡大と無縁ではない。

大きな違いは、戦争になった際に「敵地上部隊に軍事施設を奪われる」というリスクだ。韓国は北朝鮮と軍事境界線を挟んで直接対峙する最前線国家だ。全面戦争となれば、基地や通信施設がミサイル攻撃を受けるだけでなく、北朝鮮軍の南下によって領土や軍事施設そのものが占領される事態も想定しなければならない。

一方、日本を占領するには中国などが大規模な渡洋上陸作戦を成功させる必要があり、豪州なら地理的障壁はさらに大きい。

CECのような最機微技術をどこまで前線に置くのか――。米国が韓国への輸出を拒否した理由として明らかにしたわけではないが、技術保全を考えるうえで無視できない要素だろう。

さらに、韓国には政治的な特殊事情もある。

韓国では政権交代に伴い、北朝鮮や中国への政策、日米韓安全保障協力などを巡る姿勢が比較的大きく変化してきた。象徴的なのが戦時作戦統制権（OPCON）の移管問題だ。盧武鉉、李明博、朴槿恵、文在寅、尹錫悦、そして李在明現大統領の各政権を通じ、移管を急ぐのか慎重に進めるのかを巡って政策の重点は揺れてきた。

艦艇は数十年間にわたって運用される。米国が高度な軍事技術を移転する際に問題になるのは、現在の韓国政府を信用できるかどうかだけではない。その技術が存在し続ける数十年間、同盟・安全保障政策の方向性をどこまで予測できるかも重要になる。

こうしてみると、韓国には「北朝鮮と直接対峙する最前線という地政学的位置」「北朝鮮から集中的に受けるサイバー・情報工作」「政権交代による安全保障政策の振幅」という複数のリスクが重なっている。

もちろん、これらをCEC輸出拒否の理由だと米政府が説明した事実はない。「米国は韓国を信用していない」と単純化するのも適切ではないだろう。米韓はイージス・システムをはじめ、�...