インド太平洋地域における中国の軍事的影響力拡大を背景に、日本とインドが軍事、および経済・産業の両面で急速に協力関係を強めている。日本航空自衛隊によるインドへの戦闘機初派遣や、大規模な経済使節団の訪日など、二国間関係は「安全保障」と「経済」の双方で歴史的な深化を見せているようだ。

インドに日本の戦闘機を配備
香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の報道によると、航空自衛隊は2026年9月9日から21日にかけて、インド西部のラジャスタン州でインド空軍との共同訓練「ヴィーア・ガーディアン26」を実施する予定だ。

この訓練のため、福岡県の築城基地第8航空団から約110名の人員と3機のF-2戦闘機が派遣される。日本がインドへ戦闘機を配備するのは今回が初となる。

このことは、日本の小泉防衛相が8月20日にインドを訪問し、ラージナート・シン防衛相と会談をおこなった直後に発表された。両相は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、二国間演習を通じて「防衛協力をさらに深める」ことを誓った。

「抑止力」を保ち続けることに繋がるか
この動きに対し、中国国営メディア「グローバル・タイムズ」の取材を受けた中国の専門家は、日本がインドを「中国との地政学的対立における最前線のプレイヤー」に立てようとしており、軍国主義の復活を狙っていると非難した。

一方、スウェーデンの安全保障開発政策研究所（ISDP）で、ストックホルム南アジア・インド太平洋事務センター長を務めるジャガナート・パンダは、サウス・チャイナ・モーニング・ポストに対して次のように語る。

「インドはヒマラヤ国境沿いで中国と対峙しており、一方、日本は東シナ海と西太平洋における中国の軍事活動の拡大に直面しています。つまり、今回の戦略的なメッセージは重要です。アジアの二大国は、それぞれの安全保障領域が相互に関連しているという認識をますます強めているのです」

また、国際基督教大学（ICU）のスティーブン・ナギ教授は、日本が米中双方からの圧力に直面するなか、安全保障を「積極的に多角化」していると分析し、次のように述べた。

「F-2のインド派遣は、インド太平洋の安定にはネットワーク化された抑止力が必要であるという相互認識を示しています。伝統的な米国中心の枠組み外で、信頼と運用上の習熟度を構築するための実用的ステップです」

さらに、日本はインド太平洋地域という「より広い視点」から安全保障を捉えるようになるとも指摘している。南アジアへのプレゼンス拡大によって、北東アジアを超えた地域においても「信頼できる安定化安全保障の提供者」となり得ることを示しているのだ。

また「ワシントンがイラン衝突に気を取られるなか、日本やインドのようなミドルパワーが地域の抑止力を繋ぎ止めるために踏み出している」という。

米ハドソン研究所の上級研究員リセロッテ・オドガードも、F-2戦闘機を派遣することは「より広いインド太平洋のバランシング戦略」の一環だとした。これは、中国の脅威に対抗する「志を同じくする国々」のネットワーク構築と、航空自衛隊の長距離展開能力の強化に繋がると語る。

COURRiER Japon

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd5e819386a214461b3c1bbafef6dff76adb35c7