ホルムズ海峡への派兵について「軍事的貢献策を検討している」という4日の大統領府高官の発言を聞いて、最初にこみ上げてきた感情は、限りない悲しみだった。国防部が8日、「現地調査団を派遣」したという事実まで公開した以上、近い将来、派兵の正式決定が下されると考えなければならない。米国のトランプ大統領が引き起こしたこの不法かつ汚い戦争に加担することが、韓国政府の「本心」であるはずがない。それでも、結局こうなってしまったのは、トランプ大統領の度重なる派兵要求を拒否することで生じるリスクを引き受けるのは難しいという点で、政府内の意見が一致したからだとみられる。

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　韓国政府がいかなる大義名分を掲げたとしても、派兵が韓国社会に及ぼす影響は、相当なものにならざるを得ない。ジョージ・ブッシュ大統領が2003年に引き起こしたイラク戦争も、国連安全保障理事会の決議を経ていない不法な戦争だったが、トランプ大統領の「イラン戦争」とは比べものにならない。ブッシュ大統領の「ネオコン」政権は、それでも国際社会を説得するために、相当な努力を払った。チェイニー副大統領（当時）は廬武鉉大統領に電話をかけ、開戦時間の事前通知までした。さらに、論議の中心だった「第2次派兵」の場合、これを正当化する最低限の名分はあった。米国がその年の5月1日に「終戦」を宣言し、国連安保理は10月16日、イラク情勢の安定に向けた多国籍軍の活動を全会一致で承認した。これに対し、イラン戦争は、同盟国に一言の相談もせずにトランプ大統領が独断で下した決定であり、戦闘はまだ終わっていない。

　それだけではない。第2次トランプ政権の発足後、韓国社会では、対米依存を減らし、韓国なりの「戦略的自律性」を高めようという共通認識が形成されつつあった。派兵決定は、韓国が追求すべき新たな外交の可能性を放棄し、同盟国により多くの「軍事的負担」を負わせようとする米国の新たな安全保障戦略に順応する方向へ舵を切った決定的な場面として、記憶されるかもしれない。

　昨年4月だったと記憶している。日本の中谷元防衛相（当時）が、朝鮮半島から東シナ海（台湾）、そしてはるか遠くの南シナ海までを「一つの戦域（ワンシアター）」と捉え、韓国・米国・日本・フィリピンが力を合わせようという「ワンシアター」構想を打ち出した。これをみて、「日本は平和憲法の制約のために、完全な『集団的自衛権』を行使できないが、韓国は違う。韓国の若者が戦場で血を流すことになる可能性もある」と懸念する論説を書いた。後日会った日本の外交官が「この一節を印象深く読んだ」と述べ、意味ありげな表情をみせた。日本には平和憲法という防御の盾があり、北朝鮮という悩みの種もなく、韓国が切実に望んでいるウラン濃縮と核燃料再処理の権限をすでに確保している。米国の圧力の前では、韓国は戦略的にきわめて脆弱な国だ。今後、東シナ海や南シナ海での事態を受けて派兵を求められたら、そのときはどうするのか。一度屈した国が、ふたたび屈せずにすむだろうか。

キル・ユンヒョン｜論説委員

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