都心タワマン「投げ売り」の足音。中国人富裕層が迫られる“30日のタイムリミット”

ダイヤモンド・オンライン

　都心のタワマンやマンション価格の高騰を牽引してきた「潤日」と呼ばれる中国人富裕層たち。しかし今、彼らに“異変”が起きています。日本の不動産市場を揺るがす〈最悪シナリオ〉が現実味を帯びてきました。（スタイルアクト代表取締役/不動産コンサルタント 沖 有人）

●　新規ビザ「96％減」の衝撃とザル法からの転換

　日本に在留する外国人にはビザが必要であるが、主に日本に移住目的で来ていた人が家族帯同できるのでよく使っていた経営・管理ビザが厳格化された。このビザはペーパーカンパニーを作って実態がない状態で悪用されているという指摘がされていた。

　厳格化によって、日本人または永住者などの常勤職員の雇用義務の他に、申請者本人か常勤職員に日本語能力（N2相当以上）、本人に修士号・修士・専門職学位の取得または3年以上の経営・管理の経験が必要とされる。

　このため、このビザの新規申し込みは以前の約96％減と激減している。東京23区の中国人は1月から4月の3か月で3059人の純減に転じている。制度改正前までは受け入れ優先のザル法だったが、180度の方向転換によって今後の潤日の終焉を意味する可能性がある。

●　「30日以内に出国」の恐怖とタワマン投げ売り

　マンションは都市生活者の原風景として湾岸のタワーマンションは買われることが多かった。日本に移住してくる中国人という買い手がコロナ禍以降増えたために、日本の不動産価格は上昇傾向を示してきた。

　しかし、経営・管理ビザの厳格化から、ビザが更新できないと30日以内に出国を命ぜられる。生活拠点を日本から移すことを契機に、任意に売却を選ぶ所有者が出る可能性はある。たった30日の期間で売却するとなると投げ売りにならざるを得ない。

●　不動産相場は岐路に立っている

　もし、マンション価格が下がり始めたら中国人は物件を売ると私は聞いている。これまで買い手しかいなかった中国人に、今度は売り手も生まれることになりそうだ。2013年以降の金融緩和で上げ続けてきた不動産相場は岐路に立っていると言えるだろう。

　実際、東京都中央区の2億円以上の中古マンションの成約件数は2026年に入って前年比で6割減になっている。こうして増加一辺倒の中国人移民だった「潤日」は一旦終焉を迎えつつある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a21b3515dc094ac09175100086523f7bb34f4849