北朝鮮が中国との国境を結ぶ新鴨緑江大橋の北朝鮮側周辺（新義州市）で、約40平方キロに及ぶ大規模な経済開発を計画し、中国人投資家への働きかけを強めているという。輸出加工や先端技術、貿易・金融、観光などを組み合わせた複合経済拠点を建設する構想で、実現すれば北東部の羅先経済特区に匹敵する規模になる可能性がある。

北朝鮮専門メディア「デイリーNK」が18日、中国現地の対北朝鮮消息筋の話として報じた。

同筋によると、北朝鮮側は最近、中国人実業家らに対し、新鴨緑江大橋の後背地約40平方キロを①輸出加工②先端技術③貿易・金融④文化観光・休養⑤通関・商業支援――の5区域に分けて開発する構想を提示。具体的な投資分野を紹介しながら、投資意向を探っているという。

北朝鮮側が描くのは、単なる国境施設の整備ではない。大橋を中心として生産施設や物流拠点、商業施設を一体的に配置し、中国との貿易を支える一大経済拠点に育成する構想だ。一部の基盤施設については昨年から建設が進められているという。

中でも北朝鮮側が重視しているとされるのが、中国向けの衣料品委託加工事業だ。

現在も中国から生地や副資材を北朝鮮に持ち込み、低コストの現地労働力を使って縫製した後、完成品を中国へ送り返す加工貿易が行われている。北朝鮮側は新鴨緑江大橋周辺の開発に合わせ、こうした事業の手続きを体系化するとともに、生産規模を大幅に拡大する考えを中国側に示しているという。

新鴨緑江大橋は、中国遼寧省丹東と北朝鮮北西部の新義州を結ぶ大型橋梁として中国側の資金で建設されたものの、北朝鮮側の道路や税関など関連インフラの整備が遅れ、長期間にわたり本格運用されない状態が続いてきた。

それだけに今回の構想は、長年「開かずの橋」の象徴だった新鴨緑江大橋を、北朝鮮の対中経済開放の新たな玄関口へ転換しようとする動きとして注目される。

消息筋は「まだ大規模な投資資金が流れ込んでいる段階ではない」としながらも、昨年から実際にインフラ建設が進められていることや、中朝貿易の拡大を背景に、関心を示す中国人実業家が出ていると説明。「北朝鮮側の計画通り進めば、羅先に匹敵する新たな大規模経済特区に発展する可能性がある」との見方も伝えた。

北朝鮮にとって、中国資本の誘致には外貨獲得という切実な狙いもある。国際社会の制裁が続く中、大規模な外資を呼び込める相手は事実上、中国やロシアなどに限られている。とりわけ新義州は北朝鮮の対中貿易の要衝であり、大橋と周辺インフラが本格稼働すれば物流能力を大きく拡張できる可能性がある。

一方、計画の実現性には不透明な部分も残る。北朝鮮は過去にも各地で経済開発区を指定し、外国資本の誘致を試みてきたが、国際制裁や制度面の不透明さ、投資資金の回収リスクなどから、当初の構想通りに進まなかったケースは少なくない。

今回も中国人投資家が実際にどの程度の資金を投入するかは未知数だ。新鴨緑江大橋を軸に「第2の羅先」ともいえる巨大経済圏を築く北朝鮮の構想が本格的に動き出すかどうかは、今後の中朝関係と中国側の投資姿勢に大きく左右されそうだ。


金賢 ジャーナリスト 8/23(日) 7:33
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0243f30d5e53675eb7fa1cba6ee4d4822110e90d