【ソウル聯合ニュース】日本政府が一部の韓国産鉄鋼製品に20～30％台の暫定的な反ダンピング（不当廉売）関税を課したことを受け、韓国政府が対応に乗り出したことが14日、分かった。



韓国・ソウル近郊の平沢港に積まれた鉄鋼製品（資料写真）＝（聯合ニュース）

　産業通商部は今月初め、日本の経済産業省に対し、韓国産溶融亜鉛めっき鋼帯と鋼板に対する反ダンピング調査の結果について強い懸念を表明する内容の意見書を送付した。

　同部は、日本政府の調査方法や暫定関税率の決定過程などを具体的に検討した上で、近く追加の意見書を提出する予定だ。

　鉄鋼業界から日本政府の仮決定は不合理だとの不満が出ている中、韓国政府もこうした意見を反映し、立場を伝えたとされる。
同部関係者は「業界の困難な事情を聞き、業界と協議しながら積極的に対応している」と述べた。

　韓国の鉄鋼最大手ポスコとKGスチールもそれぞれ日本政府に対し、暫定関税率が過度に高いと反論する意見書と説明資料を提出している。

　業界からは、日本政府が韓国企業から提出された取引や原価に関する資料を大部分受け入れず、
自国に有利な意見を採用したとの主張も出ている。

　日本の財務省と経済産業省は先月、韓国産と中国産の溶融亜鉛めっき鋼帯と鋼板が不当廉売に当たるとして、日本国内の産業に被害を与えているとの仮決定を下した。

　今月8日からポスコに29.2％、KGスチールなどに最大38.0％の暫定関税を課した。
12月7日まで適用され、その後、最終決定が下される。

　日本政府は6月から韓国産の熱延・冷延鋼板と鋼帯についても不当廉売の有無を調査している。
同部は日本政府に対し、客観的かつ公正な調査を行うよう求めている。


2026.08.14 10:55
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260814000800882