高市総理は、食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げる方針を示した。
我々消費者にとって減税は嬉しい。

しかしスーパーなどを含め店側は手放しで喜んでいるわけではなさそうだ。なかでも深刻なのが飲食店だ。
成田良爾さん:食料品の消費税1％が導入されたら、飲食店は何段階もの打撃を受けることになります。

個人経営や小規模飲食店の倒産はさらに増加する可能性があります。
そう警鐘を鳴らすのは飲食店専門経営コンサルタントの成田良爾さん。
様々な背景の中には“飲食店ならではの特殊な税事情”などもあるという。

■需要が増えると物価は上がる…
飲食店専門経営コンサルタント　成田良爾氏:
食料品の減税の対象は「現行の軽減税率8％の範囲」。
つまり、スーパーやコンビニなどでの買い物、テイクアウト、デリバリーなどで、飲食店は対象外です。
導入された場合、まず想定されるのが“飲食店のお客様の減少”です。
長引く物価高で節約志向が定着するなか9％の差は大きいです。
外食するより、ちょっと高級な食材を買ったり、デパ地下などで総菜を買ったりして帰ろうという

動きになるのは容易に想像がつきます。
飲食店も仕入れ（食材費）が安くなるのだから値下げすればいいとの声もありますが、そう簡単にはいきません。
なぜなら、外食が減る一方で食料品の需要が増え、品薄になることで（食材の）さらなる

仕入れ価格の上昇が予想されるからです。

ここ数年の物価高ですでに高騰している中でのさらなる値上げ。
消費税が7％安くなっても、実際の仕入れ値が下がるかは不透明です。
そもそも多くの飲食店は自助努力で、できるだけメニューの値上げを抑えています。
「食料品が減税されたから」と単純に値下げできるわけではないのです。
そして、スーパーなども“今後の値上がり”を考えると、手放しで喜べないのが実情です。

■「手数料40％超」も!デリバリーは簡単ではない
では飲食店もテイクアウトやデリバリーをすればよいのではと思われるかもしれません。
しかし業態によって向き不向きがありますし、今はナフサ不足で容器が2倍ぐらいに値上がりしています。

つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f28011a2b4e3426ee835dda865592d8ca13c9ae8

>>1
日本滅亡への一手
飲食業界と農業界に致命傷を与えるつもりだな
すると、また海外産が輸入が捗るってわけ

消費税が誕生するまでは　存在することも出来なかった店舗ってこと