騒動が大きく膨らんだのは、2025年春から夏にかけてである。2024年夏の店頭品薄は、新米の流通によっていったん落ち着いた。しかし、2025年に入っても米価は下がらず、むしろ高値が続いた。そこで改めて問われたのが、備蓄米をどう扱うのか、増産へ動くべきなのか、そして誰が価格を押し上げているのかという問題だった。

当時起きていたのは、単純な「備蓄米を出すべきか、出さないべきか」という対立ではない。そこには、立場によって異なる三つの正義があった。

第一は、消費者の正義である。

店頭から米が消え、価格が上がる。「国に備蓄米があるなら、なぜ出さないのか」と考えるのは当然だ。消費者にとって重要なのは、全国の需給統計という抽象的なデータではない。目の前の棚に米があり、普段の価格で買えるかどうかという現実である。

第二は、生産者の正義である。

政府備蓄米を安易に大量放出すれば、市場価格を押し下げる可能性がある。肥料や燃料、物流費などのコストが高騰する中、人為的な価格急落は翌年以降の作付け意欲を削ぎ、農家経営を直撃しかねない。農林水産省が慎重だった背景には、日本の米作りの持続可能性を守るという行政の論理があった。

第三は、政治とメディアの正義である。

政治は消費者の不安に応えなければならない。メディアは店頭の異変を伝えなければならない。どちらも役割としては正しい。しかし、「米がない」という強い言葉が繰り返されるほど、社会全体の不安は増幅される。政治もまた、その空気に引きずられるように、分かりやすい政策メッセージを打ち出していく。

誰か一人だけが悪かったわけではない。それぞれに正義があったからこそ、誰もブレーキを踏めないまま、騒動は巨大化していった。


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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ba7ce66cefe042359a4a0a961d2b0794c84e1974

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第二は、生産者の正義である。
政府備蓄米を安易に大量放出すれば、市場価格を押し下げる可能性がある。

肥料や燃料、物流費などのコストが高騰する中、人為的な価格急落は翌年以降の

作付け意欲を削ぎ、農家経営を直撃しかねない。農林水産省が慎重だった背景には、

日本の米作りの持続可能性を守るという行政の論理があった。

まずこれが嘘。
ガソリンと同じく補助金出す形なら生産者も守れて消費者に税金も還元できるし

元にガソリンでは(生産者を守る目的は皆無なのに)やってる。
そもそもそんなに米づくりを守りたいなら戸別保証やれ。

>>1
いつものマスゴ�...