【ワシントン＝中根圭一】米国務省の報道官は7日、トルコ南部アンタルヤで9日に開幕する国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）に、トランプ政権が米政府の公式代表団を派遣しないことを明らかにした。昨年、ブラジルで開かれたCOP30に続いて2年連続の不参加となり、温室効果ガスの排出削減や途上国支援を巡る国際交渉に加わらない見通しだ。

　国務省は読売新聞の取材に「いかなる国際協定の策定および交渉においても、米国と米国民の利益を最優先とするのが国務省の方針だ」と答えた。

　トランプ大統領は地球温暖化対策に懐疑的な立場をとり、今年1月に国際的枠組み「パリ協定」から再び離脱した。さらに、協定の土台となる国連気候変動枠組み条約からの脱退も指示した。条約脱退は来年2月に発効するため、米国はCOP31の開催時点では締約国の地位を維持している。それでも代表団の派遣を見送ることは、国際的な気候外交から距離を置く政権の姿勢を改めて示す形となる。

　国務省は「パリ協定や同条約を含む気候変動に関する協定は、米国を経済的に不利な立場に追い込み、コスト増を通じて米国民に損害を与え、財政支援を必要としない国や、支援を受けるに値しない国へ米国の納税者の税金を流用する結果となった」と批判した。

　一方、米国内には気候変動対策への関与を続けようとする動きがあり、民主党のショーン・カステン下院議員らは現地を訪問する。各国の政策担当者や企業関係者らと面会し、気候変動やエネルギー政策での協力について意見交換する。下院議員らとは別に、州知事や市長らを含む州・地方政府関係者なども参加する予定となっている。


読売新聞　2026/11/08 07:25
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261108-GYT1T00037/