10月、中国のネット上には切実な訴えを伝える動画が数多く投稿されました。月初めの大型連休が明けて会社に戻ってみると、入口は固く閉ざされ、経営者はすでに夜逃げしていました。


給料も仕事も一夜にして消え、今月の家賃をどうすればいいのかわからないと訴える人が相次いだのです。


実はここ数年、長期休暇が明けるたびに中小企業や工場の倒産、経営者の失踪が続出するのは、もはや珍しい光景ではなくなっています。

働いて生計を立てている人たちにとって、休み明けは職場に戻る日のはずでした。ところが待っていたのはもぬけの殻となった建物で、設備はすべて運び出され、数か月分の未払い賃金も取り戻せないままです。


多くの中小零細企業は、受注の減少と資金繰りの悪化に苦しみながら、何年も持ちこたえてきました。一部の経営者があえて連休中に姿を消すのは、誰もいない隙に資産を売り払ったり設備を運び出したりして、従業員の賃金や取引先への支払い、法的な責任からまとめて逃れるためです。


取り残された労働者の多くは、当面の生活を支える蓄えもなく、権利を主張するための法的な手段や時間もありません。法律上は賃金や補償の支払いが義務づけられていますが、経営者とは連絡がつかず、労働仲裁や裁判の手続きには長い時間がかかります。

結果を待っていては暮らしが立ち行かず、日々の生活費にさえ困る人が少なくありません。

失業者が一気に増え、限られた仕事を大勢で奪い合う状態になっています。仕事はますます見つからないのに、生活費は下がりません。そんな中でも当局は社会保険料の支払いを強制しており、払わなければ法的な責任を問われます。

失業がもたらすのは収入が途絶えることだけではなく、将来への強い不安でもあります。ネットで窮状を訴える以外に、どこにも出口が見つからない人が大勢いるのです。


中国経済はいったいどこまで追い込まれているのでしょうか。今では病院までもが閉鎖され始めています。


10月30日、広東省中山市で20年間営業を続け、200床を備えていた民間の整形外科病院が、突然すべての診療を停止しました。数千元を前払いして治療を受けていた患者もいましたが、治療の途中で病院が閉まってしまい、医師や看護師も一夜にして職を失いました。

ネット上では、診療停止後に職員が病院の前に集まって給料の支払いを求めているという書き込みや、医薬品の納入業者を名乗る人物から、数万元の代金が未払いになっているという投稿も出ていますが、これらはまだ確認されていません。

閉鎖されたのはこの病院だけではありません。11月2日には武漢市の衛生当局が、武漢航運病院について、経営難で1年以上休業しており、医療機関としての登録が取り消される見通しだと発表しました。

今年4月には江西省の民間病院が職員315人全員を解雇し、ここでも給料やボーナスの未払いが伝えられています。中国の経済メディアによると、2025年上半期だけで全国で1247の民間病院が運営を終えており、1日平均7軒近くが姿を消した計算になります。

なぜ病院が経営に行き詰まるのでしょうか。背景には、当局が長年にわたって民間病院の開設を後押ししてきた政策があります。2015年に約1万4500だった中国の民間病院は、2024年には2万7000近くまで増え、9年でほぼ倍になりました。ところが患者の数は倍にはなっていません。

2024年の時点で、民間病院は全国の病院数の7割近くを占めながら、診療件数に占める割合は約16%にとどまっています。大学をどんどん増やしたものの、学生が集まらないのと同じ構図です。

病院を増やすだけ増やし、今度は次々と閉鎖していく。患者の治療に尽くしてきた医療スタッフが、最後には給料すら受け取れないかもしれないのです。


そしてこれは、中国の雇用と収入の危機のほんの一端にす�...