【北京＝吉永亜希子】中国とロシアはいずれも、トランプ米政権が、与党・共和党の中間選挙敗北後もこれまで通りの外交姿勢を維持することを期待しているようだ。

中国外務省の 毛寧マオニン 報道局長は４日の記者会見で「米国の内政だ」として直接の論評を避けつつ、「相違点を適切に処理して協力を拡大し、米側と共に（両首脳が合意した）『建設的戦略安定関係』を構築していく」と答えた。

中国広東省深センで１８～１９日に行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、今年３度目の米中首脳会談が予定される。

共産党機関紙傘下「環球時報」の 胡錫進フーシージン 元編集長は４日、「米国内の闘争が激化するが、ワシントンが対中圧力を強めることはないだろう」と中国のＳＮＳに投稿した。トランプ氏が現在の対中融和姿勢を維持すると予想したものだ。

ウクライナへの侵略を続けるロシアのプーチン政権は、ウクライナにおける和平実現がトランプ大統領のレガシー（政治的遺産）になるとちらつかせ、ウクライナが屈服するよう圧力強化を促すとみられる。

ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は４日、「トランプ氏が和平に向けた取り組みを続けるよう期待している」と露メディアに語った。トランプ政権が、ウクライナ支援を縮小し、対露制裁を緩和しながら米露関係を強化する姿勢を続けるようクギを刺したとみられる。

読売新聞　2026/11/05 02:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261105-GYT1T00116/