エヌビディア（NVIDIA）は、世界中のクラウド・データセンターの顧客企業に対し、サービスの少なくとも51%を中国以外の企業に販売するよう求めた。中国企業向けの売上比率を半分未満に抑えるよう求めた形だ。米国と中国のAI（人工知能）覇権争いが激しくなるなか、中国のAI開発を遅らせる措置とみられている。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）が2日（現地時間）に報じたところによると、エヌビディアはここ数か月の間に、クラウドコンピューティングの顧客企業にこの方針を伝えた。以前はこうした制限はなかった。関係者によると、この指示は文書では示されず、エヌビディアの営業部門や地域チームを通じて口頭で伝えられた。新たなコンプライアンス規定はアジアのデータセンターだけでなく、世界中の顧客企業が対象になる。ただし、既存のリース契約には影響せず、今後の契約にのみ適用される。

これにより、中国のテクノロジー企業はAI戦略の面で新たな脅威に直面することになった。米政府が、海外のクラウド契約を通じた先端半導体の利用まで締め付けを強めているためだ。多くの中国企業は、モデルの学習など高い性能を必要とするAI処理に、こうした海外のリースを使ってきた。米国は、中国でエヌビディア製チップの闇市場を広げた仲介業者と、海外リースという二つの入手ルートを同時にふさごうとしている。

実際、中国のテクノロジー企業では先端の計算資源の不足が深刻になっている。国際市場で約60万ドル（約9500万円）で販売されているエヌビディアの「B300」搭載ラックは、品薄のため10月に中国で1850万元（280万ドル、約4億4000万円）で取引された。B300は米国の輸出規制で中国への販売が禁じられている最上位製品で、アンソロピックやオープンAIなど米国の主要AI企業が使っている。

クラウド事業者は、新しい条件を満たすのは難しいと受け止めている。シンガポールに拠点を置くある事業者は「米国外で中国以外の顧客を十分に確保するのは難しい」としたうえで、「厳格に運用されれば、事業に打撃があるのは確実だ」と語った。米国外のデータセンターは中国以外の顧客の獲得に乗り出している。獲得できなければ、事業規模を縮小せざるを得なくなる可能性もある。

エヌビディアはこれに先立ち、今年、強化されたコンプライアンス審査を通過した企業だけを集めた「ホワイトリスト」を作成し、AIチップの購入承認を受けたアジアの顧客企業の数をすでに半分以下に減らしている。エヌビディアは「米国製チップで構築されたデータセンターやクラウドは、米国のモデル・アプリケーション企業が世界で競争するための基盤だ」としたうえで、「米国は長年、あらゆるクラウドが米国のインフラ上に構築され、どこでも事業を獲得できるよう後押しする政策をとってきた」とコメントした。

一方、エヌビディアの株価はこの1カ月で13%以上下落した。最近の値下がりで、ジェンスン・フアン氏が率いるエヌビディアは、時価総額の世界首位の座をAppleに明け渡した。

江南タイムス　2026/11/4
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/ar-AA2gHAnB