韓国で営業開始から4年目を迎えた自営業者のA氏は最近、従業員1人と平日のアルバイト2人を解雇することを決めた。1日の注文が10件にも満たないほど売上が落ち込み、人件費を賄うことが難しくなったためだ。A氏は「先月から個人口座から500万～600万ウォンを補填しているが、今月はさらに増えそうだ」とし、「従業員たちの顔を見ると、どうしても言い出せない」と打ち明けた。

　半導体好況を背景に輸出や企業業績は急増しているものの、街の小規模商店には依然として冷え込んだ状況が続いている。カード決済額全体は増加したが、飲食店など生活に密着した業種ではむしろ決済額が減少した。また、売上が増えた小規模事業者も、膨らんだコストのために利益を出せない状況にある。

　経営難が従業員の削減や融資の延滞につながるなか、輸出を中心とした成長の成果を、街の小規模商店の売上や所得に結びつけることが、内需回復に向けた課題として浮上している。

　2日、与信金融協会の「2026年第3四半期カード承認実績」をもとに計算した結果、今年第3四半期のカード（個人・法人）承認額全体は、前年同期比で11兆2000億ウォン増加した。しかし、宿泊・飲食店業と芸術・スポーツ・レジャー関連サービス業の承認額は、両業種を合わせて3380億ウォン減少した。

　宿泊・飲食店業の承認額は40兆3800億ウォンで2350億ウォン（0.6％）、公演場・ゴルフ場・遊園地などを含むレジャー関連サービス業は4兆2900億ウォンで1030億ウォン（2.3％）、それぞれ減少した。昨年の消費クーポン支給によるベース効果などが一部影響した可能性はあるものの、カード承認額全体が増加したこととは対照的な動きである。

　一方、旅行・医療関連の決済は増加した。運輸業のカード承認額は、旅行や移動需要に支えられて7.8％増加し、病院・診療所の利用増加により保健・社会福祉業も4.2％増加した。流通チャネル別にも大きな違いが見られた。7～8月の百貨店販売額とオンラインショッピング取引額はそれぞれ8.0％、7.3％増加した一方、大型スーパーの販売額は4.4％減少した。

　小規模事業者が肌で感じる景況感も悪化した。小規模事業者市場振興公団によると、10月の小規模事業者の景況感指数は73.2となり、前月から3.3ポイント低下した。特に小売業は9.2ポイント下落した。

　自営業者向けのオンラインコミュニティには、「半導体を除けば通過危機並み」「本当にコロナの時の方がましだった」など、苦境を訴える投稿が寄せられている。SKハイニックスが過去最高の営業利益を記録した日に、自分は過去最低の売上を記録したという嘆きも目立つ。輸出企業の好業績と、地域の小規模店舗が肌で感じる景気との隔たりを示す一例である。

　売上が増加した店舗でも、収益の改善は遅れている。韓国信用データの第2四半期の小規模事業者調査によると、事業所当たりの平均売上は1年前に比べて204万ウォン増加したが、支出も194万ウォン増加した。利益の増加額は10万ウォンにとどまり、売上増加分の約95％が支出の増加によって相殺された計算となる。

　競争や顧客離れへの懸念から価格を引き上げるのは容易ではない一方、賃料や人件費など、店舗の維持に必要な支出はすぐには削減できないためだ。

　コーヒーショップを経営する30代のB氏は「ここ数カ月でコーヒー豆の仕入れ価格が大幅に上がり、アメリカーノの価格を引き上げるべきか悩んでいる」とし、「500ウォン値上げするだけでも常連客がどう反応するか心配だし、かといって価格を据え置けば利益率がどんどん下がってしまう」と話した。

　経営難は雇用の縮小にも表れている。9月の宿泊・飲食店業の就業者数は、前年同月比で9万7000人減少した。これは2021年2月以降、5年7カ月ぶりの大幅な減少である。全業種を合わせると、従業員を雇用している自営業者は8000人減少した一方、従業員を雇用していない自営業者は4万9000人増加した。従業員の削減を決めたA氏の事例のように、雇用の現場にも自営業者の苦境が表れている。

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　世宗大学経営学部のキム・デジョン教授は「半導体は輸出中心の産業であり、グローバル市場で莫大な利益を生み出すが、その成果が国内の自営業者の売上増加に直接結びつくわけでは...