2026年11月1日、韓国・イーデイリーは「日本の中堅証券グループが傘下の証券会社を売却する動きを見せる中、韓国の金融会社が相次いで買収に乗り出している」と報じた。

金融投資業界によると、金融アプリ「トス」を運営する韓国のフィンテック大手ビバ・リパブリカが、東海東京フィナンシャル・グループ傘下のスマホ専業証券CHEER（チア）証券の全株式を取得する。買収額は約40億円で、初の海外M＆Aとなる。

10月29日には、ミレーアセット証券が米国子会社を通じて、岡三証券グループ傘下の三晃証券の全株式を取得する株式譲渡契約（SPA）を締結した。ミレーアセットは米国子会社に120億円を出資する。このうち約476億ウォン（約56億円、取締役会決議時点）を買収代金に充て、残りは買収完了後の現地事業拡大に使用するという。韓国の証券会社が日本に支店や事務所を設置した例はあるが、現地の証券会社を丸ごと買収するのはこれが初めて。

また、10月12日にはハンファ投資証券が日本のGIキャピタル・マネジメントの証券部門を買収するSPAを締結した。

記事は、3件の買収に共通するのは「ライセンス」だと指摘している。買収が完了すれば、ミレーアセットとビバ・リパブリカは日本で株式や債券の売買・引き受けが可能な第一種金融商品取引業者の資格を引き継ぐことになる。また、組織規模が小さく、買収後に事業を再編しやすい点も考慮されたとみられる。

中小証券会社の売却には売り手側の事情も重なっていると記事は説明した。三晃証券は岡三グループの完全子会社で、5月に個人顧客向け事業をグループ傘下の別会社に移し、自己売買業務に専念してきた。岡三側から見れば、個人顧客をグループ内に残したまま、ライセンスと自己売買部門だけを売却する形となる。

業界では、日本のネット証券市場における「規模の競争」が中小証券会社の整理を促しているとみている。SBI証券は23年9月に国内株式の売買手数料を全面無料化し、楽天証券もすぐに追随した。SBIグループの証券口座数は26年5月に1600万口座を超え、楽天証券の新NISA口座数も同1月に700万口座を突破した。売買手数料が事実上なくなった市場で、大手プラットフォームとの競争が難しくなったグループ傘下の小規模証券会社が売却対象として市場に出ているとの分析だ。

一方、買収する側の狙いは、日本の個人投資家市場の構造的な成長にある。日本では24年の新NISA導入により、預貯金として保有されていた家計資金が株式や投資信託へと急速に流入している。

金融庁によると、NISA口座数は6月末時点で前年末比8．1％増の3048万口座で、制度導入以降の累計買い付け額は約85兆円に達した。特に若年層の増加が目立ち、20代と30代で全口座の29．8％を占める。さらに、26年上半期の外国人投資家による日本株の買い越し額は11兆円で過去最高を記録するなど、日本株市場そのものも活況となっている。

韓国の証券会社による日本進出が相次いでいる背景には、「スマートフォンで初めて証券口座を開設する20～30代の投資家が多い市場なら勝機がある」との判断があると記事は分析している。

ただ、その上で「楽観視するのはまだ早い」として、日本の金融当局が最大の不確定要素だと警告している。韓国式の迅速なサービス展開や使いやすいユーザー体験（UX）を生かしながら、日本特有の商品審査や投資家保護、内部統制の基準に対応したシステムを整備できるかが鍵になるという。

収益モデルの確立も課題だ。大手オンライン証券会社が売買手数料を無料化した市場で、後発企業がどのように収益を確保するのかは、まだ明確になっていない。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本の金融当局が規制を設けて撤退を余儀なくされ、MTSの技術だけ奪われることになるかも」「富裕な国・韓国が貧しい国・日本を買ってあげてるんだよ」「円の価値は過去最低だし、日本の2次産業はかつてのような好況ではない。なのに、なぜ日本の証券会社を買収するのか」「韓国にとって近代化、産業化の師匠である日本に、弟子として孝行するのは当たり前」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

Record Korea 2026年11月3日 17:20