日ベトナム両政府は、自国内で逮捕・拘束した相手国民の情報を相互に通報する新協定を締結する方向で検討に入った。日本国内でベトナム人による犯罪が増加しており、抑止力強化が狙い。高市早苗首相とトー・ラム共産党書記長兼国家主席が、９日の会談で締結方針を確認する見通しだ。複数の日本政府関係者が３日、明らかにした。

　両首脳は５月の会談で領事分野の協力強化で一致していた。領事通報のルールを定めたウィーン条約では、外国人を逮捕・拘束したことを出身国に通報する場合、本人の同意を得るのが原則だ。

　これに対し、新協定では本人の同意を得なくても相互に通報できる仕組みを検討。日本政府関係者は「ベトナムは公安の力が強く、速やかに知らせることは大きな抑止力になる」と期待する。どのような事案を通報対象にするかなど詳細は今後協議するが、人権にも関わるため少なくとも２～３年を要するという。

　検討の背景にはベトナム人による犯罪の増加がある。警察庁によると、永住者などを除き２０２５年のベトナム人の検挙件数は前年比約１１％増の１万７７３件。来日外国人全体の４割超を占めた。


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