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読売新聞

後期高齢者の医療費窓口負担や保険料へ金融所得反映、２０２９年８月から…厚労省方針

【読売新聞】　厚生労働省は、７５歳以上の後期高齢者の金融所得を医療費の窓口負担や保険料の算定に反映させる新たな仕組みについて、２０２９年８月に開始する方針を固めた。株式の配当や譲渡益などを把握し、支払い能力に応じた負担に改める。３０

７５歳以上の窓口負担は原則１割で、所得が多いと２割や３割になる。ただ、現在、配当などの金融所得は、確定申告をしなければ市町村の課税所得情報に含まれないため、算定の対象にならず、不公平だとの指摘が出ていた。

同省案では、２９年１月から金融機関に、配当支払いなどの法定調書を都道府県ごとの広域連合にオンラインで提出することを義務化する。法定調書には、株の売買に伴う納税手続きなどを金融機関が代理して行う特定口座の年間取引報告書などもあり、種類ごとに提出期限が定められている。