2026年10月13日、中国メディア・観察者網は、中国が東南アジア諸国連合（ASEAN）との貿易額で日本の4倍を超える一方、地域の経済ルールづくりでは日本が主導権を握りつつあると報じた。

記事は、電子科技大学外国語学院副院長の秦博（チン・ボー）教授が寄稿した評論を紹介。秦教授が、2025年の中国とASEANの物品貿易額は1兆500億ドル（約166兆円）で、日本とASEANの貿易額2454億ドル（約38兆7000億円）は中国の4分の1に満たないとし、規模では及ばないと自覚する日本が市場シェアを争わず、地域の通商ルールの策定と輸出に力を注いでいると指摘したことを伝えた。

秦教授によると、9月22日にマニラで閉幕した第58回ASEAN経済相会議の関連会合では、原産地の認定、グリーン電力の認証、データ流通などがテーマとなった。これらを拘束力のあるルールにする動きが進む中、中国・ASEAN自由貿易協定3．0版の各国の批准、26年11月に署名予定のASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）、27年に始まる地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の初の全面見直しが続く今後3～4年が、ルールが固まる時期になるという。

秦教授は、9月18日にASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）がASEANのカオ・キムホン事務総長と会談し、日系企業7400社余りの要望と1041件のアンケート回答を基に提言を行ったことに言及。提言は翌日の日本・ASEAN経済相協議で記録に残されたとし、日本には企業の現場の課題を閣僚の協議に直接届ける官民対話の仕組みがあると説明した。一方、中国企業の要望は個別案件の調整にとどまり、正式な提案にまとめて当局に出す一元的な窓口を欠いていると指摘している。

さらに秦教授は、ルール競争の最大の焦点として原産地規則を挙げた。ASEAN物品貿易協定（ATIGA）第2議定書が27年6月に発効すると、域内の材料だけで生産した物品を原産品と認める規則が適用される。税関が部品の出所を厳しく調べるようになれば、中国製部品をASEANで組み立てて関税優遇を受けてきたモデルは証明の負担が増して活用の余地が狭まり、ASEAN経由で輸出する電子機器、自動車部品、太陽光発電関連が最初に影響を受けると予測した。

その上で、中国は強みを持つ分野で標準を対外的な公共財として提供し、業界団体を通じて企業の要望を政策提案にまとめる仕組みを作り、RCEP全面見直しで多国間の合意形成を図るべきだと提言。「産業面の強みを絶えずルールの条文に落とし込めるかどうかが、東アジアの経済・通商秩序の行方を直接決める」と結んだ。（編集・翻訳/川尻）

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