火葬場を運営する政令市の４割超で、遅くとも２０４０年頃までに受け入れ体制が 逼迫ひっぱく する恐れがあることが読売新聞の調査でわかった。団塊世代の高齢化が進んで「多死社会」が本格的に到来するためで、施設の更新費が財政を圧迫している。

読売新聞は公営の火葬場を持つ政令市全２０市に対し、年間の火葬件数が受け入れ可能件数（今年６月時点）を超過する恐れの有無とその時期を尋ねた。

「すでに上回っている」と回答したのは横浜、広島両市。「３０年代まで」としたのが、さいたま（３０年頃）、千葉（３３年頃）、川崎（３６年頃）、相模原（３５～３６年頃）、堺（３５年頃）の５市。「４０年まで」が岡山（４０年頃）、福岡（３５～４０年頃）の２市だった。千葉市では、死者が増える冬には７～１０日程度の「火葬待ち」が生じているという。


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https://www.yomiuri.co.jp/national/20261009-GYT1T00031/

>>1
3年もすれば落ち着くやろそういう話

>>1
ゴミ処分場より容量少なくて済むだろうになんでいつまでも引っ張ってんの？
てか、火葬場もそうだが、社会保障費、電車バス、上下水道とか政府は

この辺何十年も無策で何故わざわざ終わる寸前に騒ぐの？

>>15
移民なんて将来国の存亡に関わる大問題になるのがわかりきってるのに

やめる気配はないどころか実習生二号なんて作ってさらにガバガバにしたからなぁ

広島は究極奥義原爆がある

>>2
トンキン大空襲のほうがいっぱい燃やせるやろ

24時間やれよ

病院がもう少し遺体を安置してないとだめだよな、1時間で出せとか言い出すだろ？