秋田県をホームタウンとするサッカーJ2・ブラウブリッツ秋田の新スタジアム整備を巡り、秋田市と県、クラブによる3者が実現に向けて動き出している。最大の関門は民間資金の調達。


巨額の整備費を工面するため、クラブが主導してどれだけ資金を集めるかがカギとなる。


4日昼過ぎのブラウブリッツ秋田のホームスタジアム・ソユースタジアム（秋田市）周辺は試合を前に、サポーターでにぎわっていた。


その中で、県サッカー協会会長で秋田市議の安井誠悦さんは新スタジアム整備への募金への協力を呼び掛けていた。「ハードルは高いが、サポーターの思いを実現するため地道に続けていく」と語った。


ソユースタジアムは屋根の大きさやトイレの数がJ1の基準を満たしていない。新スタジアム建設の議論は、約18万人分の署名が県と市に提出された2017年までさかのぼる。その間、検討していた建設予定地が整備困難となるなど難航。


特にこの約1年半は、財政負担が大きいとして「単独では事業主体にならない」とする市と、国の交付金を最大限活用するという観点から「市が整備主体を担うのが適当」とする県の足並みが乱れた。


さらにクラブも資材の高騰などを理由に「民設は困難」との見解を示し、3者の協議は停滞した。


「いつまでJリーグのライセンスに自治体が振り回されるのか」。今年5月、新スタジアムの基本方針案がまとまったことを受け、秋田市の沼谷純市長は定例記者会見で、Jリーグのスタジアム基準が地方の実情に合っていないことに疑問を呈した。


その上で「屋外の大規模なスポーツ施設を自治体が建設できる財政余力は小さくなっている。建設となれば、多用途、多目的、汎用（はんよう）性が必要」と強調した。


今年7月に県と市、クラブが合意した基本方針では、八橋運動公園（秋田市）を建設予定地に収容人数は5000～1万人、整備費の上限を142億円に設定。


国の交付金などを除いた金額を、クラブを中心とした民間、県、市の「2対1対1」が負担する。県と市が共同で整備・保有する公設だが、事業主体はクラブを中心とした民間資金の調達を前提とした。


今後のスケジュールは、2026年度に基本計画を策定。27～28年度に基本・実施設計、28～31年度の建設工事を経て、31年8月の供用開始を目指す。基本方針では、クラブが設計段階までに設計費分の約5億円、工事段階までに負担額全額を調達することが明記された。


民間の負担額は40億～50億円規模の見込みだが、まずは来年度から設計を進めるため、クラブは27年3月までに約5億円を民間資金として確保することが求められる。


行政が公費を投入するJリーグのスタジアム建設では、人口減少により財政が逼迫（ひっぱく）する自治体と、高基準の施設を求めるJリーグの間で埋め切れない溝が全国で浮き彫りとなっている。


SNS上などでは「税リーグ」などと批判的な意見も根強い。


全国のスタジアム・アリーナ問題に詳しい名古屋学院大の萩原史朗准教授（公共経済学）は「Jリーグの考え方が時代にそぐわない。自治体と一緒に整備するなら、選手目線だけではなく、市民、県民の理解を得て、多くの人が利用できるなど、公共性をどう持たせるのか、ハードルは高い」と指摘する。【真貝恒平】

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