日本経済新聞が先ごろ報じたところによると、日本防衛省は2032年度までに、現在約1400棟ある火薬庫に加え、約130棟の火薬庫を新設する計画だ。このうち65棟は建設場所が決まり、2027年度から新設に着手する予定だ。注目されるのは、今回は従来の方式を改め、標準化された設計を採用して工期を短縮し、早期の運用開始を目指している点だ。環球時報が伝えた。

一挙に100棟以上の火薬庫を増設することについて、日本側は「継戦能力の強化」を図り、「敵の攻撃を長期間防ぎ止める」ようにするためだと説明している。それならば「『専守防衛』を長年対外的に標榜してきた国が、なぜこれほど大量の弾薬を備蓄する必要があるのか。『継戦』の相手はどの国なのか。そして、日本が『防ぎ止める』ことを想定しているのはどの国なのか」が問題となる。

答えは言うまでもない。65棟の火薬庫の建設場所は、北海道、京都、宮崎、鹿児島、沖縄など、日本列島の北部および南西方面に集中している。軍事ウォッチャーは、北部はロシア極東方面を向いており、南西方面は日本による台湾海峡への軍事的野心と直接結びついていると見る。日本は近年、沖縄を含む南西諸島に対艦ミサイル、防空ミサイル、電子戦部隊を相次いで配備し、那覇空港や石垣港などのインフラを軍民共用施設へと転換し、今やそこに弾薬を備蓄しようとしている。これはすでに「専守防衛」の範疇を遥かに超えており、明らかな攻撃態勢だ。

実際、火薬庫は日本の「再軍事化」の氷山の一角にすぎない。東京新聞が今年8月の社説で指摘したように、高市早苗政権発足以来、首相主導で進められている政策は「戦前回帰」を志向している。「安保関連3文書」の改定に向けた議論の加速、殺傷兵器の輸出解禁、防衛費の増額、「統合作戦司令部」の設置、国家情報体制の強化などの動きは、いずれも第二次世界大戦前の日本と酷似している。

火薬庫の建設は決してそれだけが単独で起こった個別の事例ではない。警戒すべきは、高市政権の軍備拡張・戦争準備の兆しだけではなく、体制、外交、安全保障、歴史認識などの分野における全面的な右傾化である。「戦前回帰」というこの危険な衝動が、日本政府を戦後の平和憲法による制約から一歩一歩逸脱させ、国家全体を「戦争のできる国」の軌道へと向かわせている。アジア各国の人々は、日本の軍国主義の復活を決して許さず、歴史の悲劇の再演を決して許さない。日本は国際社会の懸念を直視すべきだ。誤った道を突き進んではならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月23日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-09/23/content_118709928.htm