内閣官房が情報発信の強化に乗り出す。
2027年度予算の概算要求で、内閣広報室として26年度予算の10倍に当たる72億円を計上した。
交流サイト（SNS）では「政権宣伝への税金投入」との批判も出ている。
内閣広報室の予算は近年4億～7億円程度で推移している。
26年度予算では、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」を解説する動画を作成。
元衆院議員でタレントの杉村太蔵氏が「この国には、金の流れの法則がある！」と熱弁を振るった。
内閣官房は増額要求に関し、物価高対策や子育て支援、経済安全保障などの重要政策について「伝わりやすい広報コンテンツの作成を行う」と強調する。
多彩な動画の制作・発信に力を入れるとした。

つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b673a50a84291b5a51fc0cf8672f77f393c8862a

>>1
〓被りと〓メガネ

>>1
つかどんだけ根性が歪んでんだよ、おまけにこの情報社会におけるハイブリッド戦時下の国際情勢にも無知
こんな記事では白痴の老人しか引っ掛からんての

>>1
日本も事実上は中国と同じ一党独裁制（ヘゲモニー政党制）だよ
ヘゲモニーとはある集団や国家が、他に対して持つ「圧倒的な主導権」や「支配権（覇権）」を指す言葉

力による強制（軍事力や法律）だけでなく、「被支配者が自発的にその支配を受け入れてしまうような、

文化・価値観の支配」を指します。社会の支配階級が、メディアや教育を通じて「自分たちに都合の良い価値観」

を「世間の常識」として定着させることで、不満を抑え込み体制を安定させる仕組みです。

政党制における意味（ヘゲモニー政党制）
中国の例にある「ヘゲモニー政党制」とは、名目上は複数の政党が存在するものの、

憲法や法制度によって特定の政党（中国では共産党）の指導権・支配権があらかじめ絶対的なものとして

保障されている仕組みを指します。他党は対等なライバルではなく、その指導に従う存在となります。

中国共産党の説明を自民党におきかえると日本はすでに中国のような一党独裁制になりつつあるとわかるね

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安倍国葬文書は存在した事が今回の裁判で判明
自民党岸田政権内閣官房と法制局は「無いか、捨てた」とホラフキ！
裁判で官僚らから次々にあっと驚く貴重な証言
https://youtu.be/o4W4wcYgGdE?si