全南光州の農民が、韓国政府の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）加盟推進方針に反発し、トラクターデモをおこなった。

　全国農民会総連盟光州全南連盟、全国女性農民総連合光州全南連合、全国米生産者協会光州全南本部に所属する200人あまりの農民は10日午後、全南光州統合特別市光州庁舎前で、20台あまりのトラクターと100台あまりのトラックを動員した農民大会を開催し、CPTPPへの加盟意思を表明した政府を批判した。

　彼らは、李在明（イ・ジェミョン）政権は農産物価格の暴落と生産コストの上昇への対策を講じもせずにCPTPP加盟を推進し、農民を崖っぷちに追いやっていると主張した。

　CPTPPは、アジア太平洋諸国が2018年に発足させた自由貿易協定。加盟国は関税を95～100％引き下げ、高度な自由貿易をおこなっている。日本、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、チリ、ペルー、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ブルネイの12カ国が加盟しており、インドネシア、フィリピンなどが加盟交渉をおこなっている。

　光州全南連盟のイム・ドンソン議長は大会のあいさつで「数日前、農林畜産食品部は来年の予算を今年に比べ10％以上増額したと騒いでいたが、私たちの暮らしに直結する項目は一つもない」とし、「私たちは流通業者でも営農組合でも太陽光業者でもなく農民だが、予算の大半はそれらに使っている」と指摘した。

　イム議長は「農林部はCPTPPに加盟して市場開放を推し進めようとする一方で、再生可能エネルギーや先端産業の開発という名の下に、農地は太陽光発電で、農業用水は工業用水として奪い、巨大な送電塔は美しい山河を醜いものにしている」と述べた。

　ミニトマトとメロンを栽培しているという霊岩郡農民会のクォン・ヒョクチュ元事務局長は、今年の夏の猛暑を乗り切ってビニールハウスでミニトマトを収穫したが、昨年に比べて価格が30％以上も下落したと訴えた。そして、共同販売場でミニトマトを5キロ入り1箱8000ウォン（約915円）で売っているが、人件費3000ウォン、箱代1000ウォン、販売場手数料1000ウォンを引き、苗代や燃料費などを考慮すると赤字だと語った。

　クォン元事務局長は「私たち農民は、今年が農業するにはいちばん良いと言っている。気候危機のせいで毎年状況が悪化しているから」だとして、「政府は物価を抑えると言って農産物価格を引き下げるし、全世界の戦争のせいで生産費が暴騰しているのを知らんぷりしている」と述べた。クォン元事務局長は「この政権が標ぼうする国民主権政府に農業人はいない」として、「大統領から市長、郡守に至るまで半導体や人工知能（AI）データセンターに夢中だが、そんなに好きなら、農民が生産した農産物
ではなく半導体をゆでて召し上がれ」と批判した。

　この日、農民は決議文で「政府は農産物価格を市場に委ねてばかりいないで、生産費保障と価格暴落対策を直ちに整備すべきだ」として、「農民の同意なきCPTPP加盟推進を中止し、農民の生存権と食料主権を守り、農村消滅を阻止すべきだ」と訴えた。

キム・ヨンヒ記者 
登録:2026-09-11 00:02
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/57140.html