未婚の若者の35.1％が「結婚するつもりなし」。こども家庭庁が2026年に実施した約10万人対象の意識調査の中間集計によるもの(対象は15歳から39歳)ですが、この結果は多くのメディアがニュースとして取り上げ、SNSなどでも話題となりました。

しかし、これだけで「若者が結婚しなくなっている・若者の結婚離れだ」などと短絡的に処理しない方がいいでしょう。


■「選択的非婚」は2割、8割は不本意未婚予備軍

まず、この「結婚しないつもり」と回答した人だけの理由を見ると、「結婚したいとは思わない」が53.1％となっています。つまり、35.1％のうちの半分以上は「結婚したくない＆結婚しないつもり」という選択的非婚であることがわかります。全体の比率でいえば、それは18.6％ということになります。

2021年の出生動向基本調査で「一生結婚するつもりはない」と回答した層も選択的非婚に相当しますが、この割合は男性20％、女性17％(20-39歳で再計算)で、2割程度なので、それほど違いはありません。

無論、選択的非婚の若者を無理やり結婚させる必要性もありません。むしろ重要なのは、この2割の選択的非婚以外の8割の若者が、結果として不本意未婚に終わらないようにする視点です。

現段階で公表されている調査概要データによれば、全体のうち「結婚のハードル」としてあげているものの上位は、1位「安定した結婚生活を送れる収入への不安(40％)」、2位「自由な時間がなくなる(34％)」、3位「結婚したいと思える人がいない(33％)」となっています。

特に、1位の「経済的不安」が若者の不本意未婚の最大の障壁となっていることこそ重要です。3位の「結婚したいと思える人がいない」も、経済力の条件に合う人がいないという意味も含みます。

若者がそう思わざるを得ない理由には、そもそも「結婚のインフレ」があります。結婚できると若者が思える経済条件が物価高以上に高騰しているからです。

2014年くらいまでは、20代の若者は世帯年収300万円台あれば結婚できると思っていたし、実際結婚していました。しかし、そこから10年後の2024年には、結婚に必要な世帯年収中央値は544万円へと40％増です。

この間物価指数は14％増であり、結婚に必要な年収はそれを超えるインフレです。当然、若者自身の手取りがそんなに増えたわけではなく、それをクリアできる上位層しか結婚できなくなっているわけです。


■29歳以下の半数以上が「恋愛経験ゼロ」

そして、実は「結婚するつもりなし35.1％」以上に深刻な事実もあります。

2025年に同じくこども家庭庁が調査した「こども政策の推進に関する意識調査」において未婚者(16歳から39歳)の交際状況を調べた項目があります。そこでは、「交際経験なし」の割合が29歳以下男性で52.6％、同女性で41.4％という結果でした。


しかも、「答えたくない」という部分を除けば、男性61.6％、女性47.3％にもなる計算です。男女合わせて29歳以下の半分以上がもはや「恋愛経験ゼロ」ということになります。


2021年の出生動向基本調査で、18-29歳までの「交際経験なし」の割合を計算すると男性40％、女性35％。16-17歳の有無の違いはあるにせよ、4年間で大きく増えたことになります。


結婚どころか、その前提となる恋愛することもできなくなってしまっている現状があります。つまり、もはや若者は「結婚キャンセル」から「恋愛キャンセル」へと移行しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c56148516b07a02599fa4dde7d0f072b99f0004