【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の成耆洪（ソン・ギホン）広報疎通首席秘書官は9日、米国がホルムズ海峡を巡って韓国に11月までの派兵を要請したと報じられたことを巡り、「政府はまだ最終的な方針を決めておらず、慎重に判断している」と述べた。



成耆洪氏（資料写真）＝（聯合ニュース）

　ユーチューブチャンネルに出演した成氏は「最終的に政府の方針が決定していない中、実務段階で各部署の議論が外部に漏れ、先走った報道をもとに議論が進んでしまっている」と指摘。派兵を決めて準備を進めているとの見方を否定し、慎重に検討している段階であることを強調した。

　また、フランスを国賓として訪問している李在明（イ・ジェミョン）大統領がマクロン大統領との首脳会談後に開いた共同記者発表で、「ホルムズ海峡の航行の自由が早期に回復するよう、緊密な連携を続けていく」と述べたことについて、「この発言をそのまま派兵と結び付けてはならない」と強調した。

　その一方で、「大統領が意思決定の最終責任者であり、国家安全保障会議（NSC）ですべてが議論される」とも述べた。
さらに同問題が対米通商交渉と連動しているかについては「そうではない」と否定し、
「韓国政府の自主的な判断に基づいて決定される」と強調した。

2026.09.09 20:01
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260909003300882