韓国政府は、原子力推進潜水艦の導入に関連して、IAEA＝国際原子力機関に対し、別途の取り決めを設けるための協議を始める意向を公式に通知しました。

IAEAのグロッシ事務局長は、現地時間の7日、オーストリアのウィーンにあるIAEA本部で記者会見を開き、韓国が包括的保障措置協定（CSA）の第14条に基づく別途の取り決めについて、協議を始める意向を正式に通知したと明らかにしました。

包括的保障措置協定の第14条は、核兵器を保有していない国が、核物質を核兵器の開発ではなく、軍事目的で使用する場合の手続きを定めた規定です。原子力潜水艦の動力源となる核燃料の使用が、その代表的なケースです。

グロッシ事務局長は、韓国が関連資料をIAEAに提出したほか、NPT＝核拡散防止条約などに基づく核不拡散の義務を引き続き履行する方針を改めて確認したと述べました。

韓国政府は、今回の手続きによって、原子力潜水艦に使われる核物質が核兵器の開発に転用されるのではないかという国際社会の懸念を和らげ、核不拡散に透明性をもって取り組む姿勢を示したい考えです。

ただ、これまで包括的保障措置協定の第14条に基づく別途の取り決めが設けられた前例はなく、原子力潜水艦の導入を進めているブラジルやオーストラリアも、IAEAと数年にわたって協議を続けていることから、実際の合意までにはかなりの時間がかかる可能性があります。

韓国政府はことし5月、2030年代半ばまでに初の原子力潜水艦を進水させ、2030年代後半に海軍に配備するという目標を示しました。

KBS 2026-09-08 11:47:16
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=94385