来年4月に2年間限定で引き下げられる食料品の消費減税をめぐり、政府が税率を2029年4月に1%から8%に戻すのに合わせて、中低所得者への現金給付を検討していることがわかった。
税率1%から8%は「大増税」となるため、引き上げのタイミングで現金給付することで負担を和らげ、税率を元に戻す環境を整える狙いだ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
政府は食料品の消費減税について、主に中低所得の勤労者を支援する「所得連動給付（給付付き税額控除）」を本格導入する29年度までの「つなぎ」と位置づけている。
高市早苗首相は「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と明言している。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/61eb40520fdcb3b3a32c9690e45ee7b9600e65cc

>>1
その頃は総理は誰だ？

>>1
息を吐くように嘘を吐く自民党が3年後の政策を今から公開して実施すると思う？
総理も二人くらい変わってそうな未来だぞw
こんな人気取りとかもう高市政権も末期だなw

>>43
そのタイミング前に解散総選挙かな

>>1
役所暴れそう

>>1
また、桁間違えて送金した金を受け取った口座の人が、返さない返さないしそう。

>>1
公明が居なくなったら、ジジババへのバラマキが無くなるのじゃ無かったのね。

>>1
そんな事より
消費税廃止インボイス廃止相続税廃止を実行して

参政党に投票しか日本国民は勝たん

壁|∀｀)。ｏ0（うそつけ…）

そうでしたっけ フフフ