日韓の有識者が政治、経済、社会、文化など幅広いテーマで話し合う日韓（韓日）フォーラムが7月31日までの3日間、都内で開かれた。今年に入り高市早苗首相と李在明（イジェミョン）大統領が互いの故郷を訪ねるなど、良好な外交が続いており、これらをいかに維持、発展させるかといった課題を議論した。

　フォーラムは「共通の未来に向けた日韓協力」と題した共同声明を採択して閉幕した。

　声明は昨年8月の首脳会談で、少子高齢化や首都一極集中など、両国が直面する共通課題を話し合う政府間の枠組み作りで合意されたことを受け、「緊密な協力を通じて速やかに実質的な成果を上げることが望ましい」と指摘。

　さらに、国交正常化60年を迎えた昨年、1カ月だけ実施された「日韓専用入国審査レーン」のような入国手続きの簡素化を「相互主義を前提に恒久化を目指すべき」だと提言した。

　フォーラムではまた、日韓双方の大学生や大学院生らが集って意見を出し合い、それぞれの課題や提言をまとめた。

　終了後の記者会見で日本側議長の長嶺安政・元駐韓大使は「若い人たちが身近な問題をかなり突っ込んで話し合い、見事な議論をしたという印象を持った」。今回から韓国側議長についた姜昌一（カンチャンイル）・元駐日大使は「それぞれ『国民』としてではなく、『人』あるいは『市民』として率直な意見をする姿は、私たちシニア世代に強い衝撃と感動を与えた。私たちの希望だと感じた」と語った。

　日韓フォーラムは1993年、当時の細川護熙首相と金泳三（キムヨンサム）大統領の会談で設置が決まり、今年で34回目。サッカー、ワールドカップ（W杯）の日韓共同開催を提案したことが、実現のきっかけになるなど、これまで多くの提言を続けている。

朝日新聞　2026年7月31日 21時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV703J31V70UPQJ00JM.html