日本中で外国人の姿が目立つようになっている中で、不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏は「外国人問題に対する規制の動きは加速しているが、特に不動産について規制強化の動きが活発になっている」と話す。
行政が外国人不動産対策に踏み込み始めた背景と、日本人が在留外国人に対して抱く思いについて、牧野氏が解説する。全3回中の2回目。
※本稿は牧野知弘著『「外国人不動産」問題』（祥伝社新書）から抜粋、再構成したものです。
行政が「外国人不動産対策」に踏み込み始めた
2026年2月に行われた衆議院議員選挙では、各党の政策要綱に判で押したように外国人対策が並びました。
とりわけ外国人による不動産の取得について規制するとした党が大半を占め、有権者の関心を引こうとする動きには顕著なものがありました。
こうした背景には何があるのでしょうか。
2月の総選挙において神奈川12区（藤沢市、寒川町）に立候補した東京都武蔵野市在住のユーチューバー、保守系無所属の菊竹進氏は、自身の選挙ポスターに「藤沢モスク反対、移民ストップ」と大書し、話題になりました。
この問題は、神奈川県藤沢市宮原にイスラム教の礼拝施設であるモスクの建設が計画され、市から開発の許可が下りたことに起因します。
開発主体は一般社団法人FUJISAWA MASJID、モスクの運営をイスラム教系の宗教法人ダル・ウッサラーム（群馬県伊勢崎市）が行うものです。
この情報が公になると、SNSを中心にさまざまな臆測が飛び交うようになります。
「イスラム教ではレイプは合法」「モスクができれば犯罪が多発する」「モスク周辺の土地が買い占められている」などといったデマが拡散します。
オンライン署名サイトには3万3000人の反対署名が集まり、2025年12月に開催された藤沢市議会にモスク建設にかかわる請願・陳情が40件以上寄せられました。
内容としては、建設中止を筆頭に交通渋滞、騒音などを不安視するもの、住民説明会の開催を求めるもの、そして土葬禁止の条例制定を求めるものまでありました。
イスラム教では土葬が一般的であるため、モスク建設にともなって土葬墓地が建設されるとの噂が広まったわけですが、日本では土葬自体を禁止しているわけではなく、自治体によって規制対象としている場合がある程度です。

つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0ef9e544fde77296198d1f122fa572b8ca584ef

>>1
日本人はヨーロッパがどうなってるか
みんな知ってるからな。
サヨクの薄っぺらい多民族多文化共生には
うんざりしてる。

>>1
気候変動で台風が大量にやってきて
遺体が流れ出るんだよ
勘弁してくれ…
やるなら朝日新聞の敷地に埋めてくれ