「韓日が手を組めば世界第4位の経済ブロックになる」

(以下抜粋)

――韓日経済共同体を構想するようになったきっかけは何ですか。

　「私個人の発案というよりも、韓日両国が置かれている戦略環境そのものが激変していることから出発した話です。国際秩序が根底から揺らいでいます。

　北朝鮮とロシアの軍事同盟が復活し、北朝鮮は事実上、核武装を完成させました。中国が地域覇権国として台頭する一方、米国にはむしろ孤立主義的な傾向が表れています。

　このような環境の中で、韓国がどう生き残るのかを考えざるを得ません。結局、似た価値観を共有する日本との間で、これまでとは次元の異なる協力を模索すべきだという結論に至ります。

　中国の経済規模は、すでに19兆ドルを超えています。韓国は2兆ドルに届かず、日本も4兆～5兆ドル程度です。それぞれが個別に対応していては、この地域で生存空間を確保することは困難です。

　地政学的環境が急変する中、価値観を共有し、文化的にも近く、経済水準も似ている韓国と日本が共通の枠組みをつくっていけば、少なくとも地域内で生き残るための空間を確保できるのではないか。それが、この構想の出発点です」

――人口1億7500万人規模の内需市場という点も強調されています。韓国には内需市場が小さいという問題があります。

「率直に言えば、韓国は現在、成長動力という面で半導体による一種の錯覚に陥っていると思います。基本的に、韓国の内需市場は人口5000万人規模にすぎません。

　これまでは中国という巨大市場があり、自由貿易秩序にも支えられていたため、韓国が市場を開拓する余地は大きかった。

　しかし現在、自由貿易秩序そのものが大きく揺らいでいます。既存の内需市場だけで新たな成長動力をつくることは難しい状況です。

　一方、すぐ隣には、これまで事実上十分に活用してこなかった、5兆ドル規模の成熟した日本市場があります。人口も1億2000万人に達します。

　韓国が日本と共に進むならば、この成熟した5兆ドル市場は、新たなフロンティアになり得ます」

――日本が韓日経済共同体から得られる、最も具体的な利益は何だと説明すべきでしょうか。

　「私が最も重視しているのは、地政学的な利益です。私は国際政治学者ですから、この側面を特に重要だと考えています。

　現在のような地政学的環境の中では、韓国と日本は協力せずに生き残ることが難しくなっています。

　中国が台頭し、米国が孤立主義に向かう可能性があります。こうした状況で日本もまた、この地域で自国の価値観と自由民主主義を守りながら生きていけるのかという問題に直面しています。

　そのパートナーが韓国だと考えています。

　端的に言えば、アジアで高市早苗首相を批判し、李在明大統領を批判しても、身の安全に何の問題も生じない国は、韓国と日本くらいでしょう。

　では、習近平、プーチン、金正恩を批判したらどうなるでしょうか。

　自由民主主義という価値を守るため、韓国と日本が協力しなければならない。その重要性は、それほど大きいのです」

■ 「どちらか一方が従属する構造ではない」

――日本には依然として、「韓国が日本にどれほど役立つのか」と考える人もいるのではないでしょうか。

　「経済面でも、日本は韓国の強みを十分に活用できます。

　韓国ほど急速にデジタル化した国は多くありません。韓国のデジタル技術やサービスは、日本国民の生活にも貢献できます。

　宅配・デリバリープラットフォームや、ネット通販最大手クーパンのようなサービスモデルも、日本市場で競争とイノベーションを促す契機になり得ます。

　日本にとっては、韓国という新たな市場が開かれることにもなります。

　さらに、両国が先端技術分野で協力すれば、第三国へ共同進出する道も開かれます。これも日本に大きな利益をもたらすと考えています」

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