世界中で人口減少が進むなか、「人口減少を過度に恐れる必要はない」という楽観論が出ているが、それは本当なのか。
急速な高齢化が進む日本の、シルバー民主主義による財政圧迫、技術受容の停滞、孫の減少による将来世代への無関心など、生産性と出生率をめぐる構造的な罠を、元日銀総裁の白川方明が検証する。
人口が減っても問題ない？
人口減少が経済に与える影響が本格的に議論されるようになったのは、ここ数年のことにすぎない。
2008年に人口のピークを迎えた日本は人口減少の先駆けとなったが、いまでは多くの国が同じ局面を迎えている。
国連によれば、2024年時点で世界人口の28％を占める63ヵ国で人口が減少しており、そのなかには中国、ドイツ、ロシア、韓国も含まれる。
議論の中心にある問いは、「人口減少は本当に懸念すべき事態なのか」というものだ。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」のチーフ経済コメンテーターであるマーティン・ウルフは、人口減少を恐れる「強力な理由はない」と同紙で主張している。
彼によれば、「出生率が1を下回ることでもたらされるような社会の崩壊は、たしかに問題だ。しかし、出生率が1.5以上あれば、少しの先見性と良識ある対策によって、社会は充分に維持できる」という。
こうした主張は、決して珍しくない。
しかし、この比較的楽観的な見方の妥当性を評価するには、次の二つの根本的な問いに向き合う必要がある。
第一に、生産性の伸びは今後も加速する、あるいは少なくとも一定水準を維持すると期待してよいのか。
第二に、出生率にとっての「安心できる水準」は、国や時代が変わっても本当に一定だと言えるのか、という問いだ。
生産性の問題はテクノロジーで解決できない
第一の問いに関して、前述の見方は次のような理論に基づいている。
労働力の減少が生産に及ぼす悪影響は、人口動態の変化によって促される技術的進歩、とりわけAIやロボット工学の進歩によって相殺できる。
あるいは少なくとも、1人当たりの所得の伸びを決定する生産性の成長は一定水準を維持できる、というものだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cdd99666c3c0ef2de18ce0c7956cda8669326031

>>1
人口抑制政策と外国人流入防止政策が必要だ！

>>1
>高齢の有権者は当然、経済成長への効果が現れるまでに長い時間を要する

「基礎研究」や「高等教育」への政府支出よりも、「社会福祉プログラム」のような、

自分たちに直接恩恵をもたらす政策への支出を好む。

いやいやこれは言いがかりじゃないのか
「基礎研究などカネにならぬ。もっとすぐに産業界でマネー化出来るような研究に予算を絞るべき」

としたのは政府だぞ
高齢者に対しては後期高齢者医療保険で新たな保険料負担を強いたり年金受給開始を

遅らせ元の受給開始年齢から受け取る場合は受給額を減らすとか...