米連邦議会上院は6月16日、中国の習近平国家主席を名指しで「独裁者」と非難する決議（S.Res.444）を、議員の賛否を記録しない発声投票で採択した。反対を表明する議員はいなかった。決議は習氏について「欺瞞」「平和と安全の見通しを損なう行為」「人道に対する罪の主導」を挙げて糾弾するもので、提出者のリック・スコット上院議員（共和党）は採択を習氏の誕生日（6月15日）にぶつけた。法的拘束力はない。

決議は2025年10月にスコット議員が提出していた。本文では、フェンタニルの米国への流入、消費者製品の安全性の低さ、世界貿易機関（WTO）加盟時の公約違反、ウイグル族らへの「人道に対する罪」など、経済から人権まで広範な論点を列挙している。

強硬は「超党派の総意」、規制強化に身構える日本企業
今回の決議は突出した事例ではない。第119議会では、中国による国境を越えた抑圧や宗教弾圧、政治犯の拘束を非難する超党派決議が相次いで可決され、スコット議員一人でも対中関連の法案・決議を十件以上提出している。

ただ、中国共産党や政府ではなく習氏個人を「独裁者」と名指しし、「人道に対する罪」と結び付けた点で、非難の度合いは一段強い。バイデン前大統領が2023年に習氏を「独裁者」と呼んで物議を醸した経緯はあるが、上院が決議という公式の形で同様の表現を採用した意味は小さくない。

中国外交部はこの種の動きを内政干渉であり「冷戦思考」だと反発するのが通例で、本稿執筆時点で本決議への個別の反応は確認されていない。むしろ重要なのは、対中強硬姿勢が共和・民主両党にまたがる総意として定着しつつある点だ。2025年12月には、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言後に中国が日本へ強めた威圧を非難し、日米同盟への支持を表明する上院決議も提出されている。

決議自体は象徴的措置にとどまるとはいえ、こうした政治環境は、輸出規制やサプライチェーン分断、対中投資制限といった拘束力ある経済安全保障措置を下支えする。実際、スコット議員は供給網の健全性や対中投資の制限を狙う法案を並行して提出している。日本企業にとっては、米中対立の長期化と規制強化を前提に置いた事業判断が、一段と求められる局面が続く。

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