中国企業「ファーウェイ」視察から見えた「AI＝再エネ」という先進性　まだガソリン補助を続ける高市政権では確実に“敗戦”する　古賀茂明

目次
2ページ　・AIDCの立地条件として中国は世界一
3ページ　・ギガワットという単位が普通になった
4ページ　・冷却技術もファーウェイが一歩先を行く
5ページ　・めざましい中国勢の半導体の技術革新
6ページ　・日本のEVシェアはわずか2％

“AI＝再エネ”と言ったら何のことだろうと思うかもしれない。 もちろん、AIが再生可能エネルギー（再エネ）と同じものだと単純に言えば、論理的には「間違い」だ。

しかし、AIにとって、何よりも電力が重要だ。しかも、コスト面、世界の脱炭素の要請や自国の安全保障上の理由から、電力の中でも再エネが圧倒的に優位にある。したがって、AIの基礎となる「計算資源」、AIデータセンター（AIDC）を動かすために使われる再エネを支配するものがAIを制すると言っても良い。これをインパクトのある形で示すには、“AI＝再エネ”というフレーズは有効だ。<中略>

さて、AI＝再エネということをAI関連のプレーヤーは皆理解して動いているが、一人だけ全くこれを理解していない人がいる。高市早苗首相だ。

6月5日に26年度補正予算が成立したが、ガソリン補助金の継続などが目玉で、再エネを抑制する政策に変更はなかった。日本のガソリンは主要国で最も安い。補助金でこれを維持し、化石燃料の使用を後押しする。電気ガス料金の補助も再開し、これまた化石燃料の後押しになる。EVの振興策にも特段の変更はなかった。

日本のEVシェアはわずか2％

日本経済新聞（6月2日付）によれば、世界37カ国が今年3月と4月のいずれかにEV単月販売の過去最高を更新した。イラン戦争によるオイルショックへの対応として、世界中が再エネ・EVシフトに舵を切る中、米中を除く148カ国でEV販売が5割増となり、シェアも12％を記録した。日本車の牙城、東南アジアでも4割増でシェアは16％だ。中国は不況に苦しむが、EV輸出は好調で4月の輸出は7割増の90万台だった。

なぜEVの話をするかというと、EVの増加によって電池がさらに安くなり技術革新も進むからだ。