政府、与党が、飲食料品の消費税減税に伴って売り上げが落ち込む恐れがある外食業界や中小の農水産業者に対し、補助金による支援を検討していることが4日分かった。飲食店の客足が鈍ったり、中小農家の手取りが減ったりする懸念が高まっているため。超党派の社会保障国民会議でも議題となりそうだ。高市早苗首相は国民会議の提言を受けて6月下旬にも、2027年4月に税率を8％から1％に下げる案を軸に最終判断する。26年度内に支援策を具体化させるとみられる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d16038fe123f3339ee8466010ef3e153fb3319fc

>>1
支持率下がったので、
バラマキ政治に転換します。by.さなえ

消費税廃止でむしろ売上は上がるのでは

利権利権忖度利権

消費税
少なくとも建前上は、最終的には「お上」の懐に入るんじゃないのか？
なんか、怪しいぞ

本末転倒

農水産業者の数は多すぎる
無能は廃業して生き残りはM＆Aして
大規模化してからの話

飲食店も意識高い系の無能は廃業していい

外食は消費税でいったいどうやって儲けているんだろうな？

フランスを参考にした日本の消費税の制度がおかしい
なんで一部業者だけカネもらえんねん

日本人は自助自立の精神を失い、公助共存の乞食が増えた

外食の補助金である消費税をなくす話なのに変だ�...