新たに導入された「子ども・子育て支援金」が、「独身税だ」と批判される場面を見かけることがよくありますが、いったいどれくらい納めることになるのでしょうか。試算してみました。

（CASE）
40歳の男性です。年収は600万円あります。これから「独身税」をどれくらい払い続けないといけないでしょうか。

年収600万円の会社員（被用者保険加入者）の場合、2026年度の月額負担は約575円（標準報酬月額50万円×支援金率0.23%で計算した1150円を労使折半）です。

「月500円か、大したことないな」と思った人もいるかもしれません。でもこれが何十年も続いたらどうなるでしょう。

支援金率は2028年度までに約0.40%程度まで引き上げられる見込みで、料率が0.40%になった場合の負担額は現在の約1.7倍になります。つまり2028年以降は月約1000円になる計算です。そして、80歳まで生きたとして、給与金額の増減がないと仮定して、以下の金額になります。

2026年度　40～41歳　月約575円　年約7000円
2027年度　42歳　月約800円　年約10000円
2028年度～退職まで　43～64歳（約22年）　月約1000円　トータル約264000円
退職後国民健康保険加入　65～74歳　月約400円　トータル約48000円
後期高齢者医療制度　75～80歳　月約350円　トータル約21000円
（国保と後期高齢者の金額については、子ども家庭庁資料より。令和10年度見込み額より算出）

個人負担合計：約35万円

個人負担だけで生涯約35万円。現役時代の25年間（40～64歳）だけで全体の約80%にあたる約28万円が集中します。65歳以降は退職や保険種別の変更で金額が下がり、75歳以降の後期高齢者になるとさらに減ります。


詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c02c7e9158ae342e457af866cd051d5f8f51275a

>>1
出世しろ。

結婚すりゃ、子育て税になるから、はよ結婚しとけ

子孫を育てないのは哺乳類ではありません

くだらねー事考えてるから結婚できないだよ

インフレ税も取られてるよん