【東京聯合ニュース】韓国と日本の企業トップらが経済協力について意見交換する「韓日経済人会議」が19、20日に東京都内で開かれ、韓国の包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟に向けた議論を推進し、両国の経済協力強化を求める共同声明が採択された。

記念撮影する参加者ら（韓日経済協会提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

　共同声明では「エネルギーや重要鉱物の安定的な供給体制の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになり、経済安全保障の基盤が大きく揺らいでいる」とし、「不確実性が高まっている国際経済環境において、自由で開かれた経済秩序の維持・強化は最も重要な課題だ」と指摘した。

　また「韓日関係は安定した外交関係と相互理解の進展により非常に良好な状態にある」と評価。「韓日経済共同体構想などの議論を踏まえ、韓日のパートナーシップをさらに深化させて国際社会での存在感と発言力を高め、経済秩序の維持・安定化においてより大きな役割を果たしていく」との決意が盛り込まれた。

　韓日経済協力の具体的な方向性としては、韓国のCPTPP加盟推進が挙げられた。

　2018年に発効したCPTPPは日本などが主導している。韓国も加盟を目指しているが、今月19日に韓国で開かれた韓日首脳会談ではこの問題は議論されなかった。

　会議の出席者はCPTPPについて、「世界規模の多国間経済連携の重要な枠組みだ」と強調。
「韓日両国の経済人は韓国の加盟に向けた具体的な検討の進展と、その実現に向けた日本の支援を期待し、両国の取り組みを強力に
支持する」とした。

　韓日経済協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長は終了後の記者会見で「韓国政府が加盟を申請すれば日本政府も積極的に検討するだろう」と期待を示した。日韓経済協会の小路明善会長は、日本の政治・経済界が積極的に支援するとの考えを示し、韓国が加盟すれば多国間の協力の幅が広がると期待した。

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韓日経済協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長（右）と日韓経済協会の小路明善会長＝（聯合ニュース）

2026.05.20 19:38
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