先日、総務省がこどもの日にちなんで発表した、今年4月1日時点の15歳未満の子どもの数は1329万人。
前年に比べ35万人少なく、1982年から45年連続の減少となり、過去最少となった。
また、2月に厚生労働省が発表した2025年の出生数も70万5809人で、10年連続で過去最少に。

少子化に歯止めがかからない状況の中、SNSを中心にやり玉に挙がっているのが「こども家庭庁」だ。

Xでは「7兆円以上の予算でも少子化止まらないなら解体したほうがいい」

「子ども子育て支援金の負担で家計をさらに圧迫、これで子どもが増える？」

「莫大な予算をそのまま、生まれる子どもたちに配ったほうがいい」などの声があがっている。
こども家庭庁は何を成し遂げてきたのか。三原じゅん子前こども政策担当大臣に『ABEMA Prime』で話を聞いた。

■この3年間の「成果」とは
三原氏は、こども家庭庁が歩んできたこの3年間の歩みについて、「着実に一定の成果が上がっている」と強調する。

つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ebb862357870e60decf2c448b3af9112eca1900

>>1

超売国奴

>>1
はっ〓
国会抜け出して、美容整形に公用車で、〓
バックレたババが、〓
恥を知れ〓

>>1東京新聞独裁新聞　お前ら外国人擁護すんな

>>1
その子が大人になった時

じゅんこ「跪く公僕共を見下ろすのが気持ちいいいいｗ」

なってないよwww
無能は要らない

いや少子化対策は大人に産ま...