歴史的な米中首脳会談を控え、スコット・ベッセント米国財務長官が韓国と日本を立て続けに訪問した。

　日本では高市早苗首相、片山さつき財務相、植田和男日本銀行総裁と相次いで会談し、為替協調や人工知能（AI）安全保障など、両国間の核心的な懸案について深みのある議論を交わしたと伝えられている。

　一方、韓国では大統領府を訪問して李在明（イ・ジェミョン）大統領と30分間面談した以外には、韓国政府高官との会合が省略されたまま、訪韓した中国の何立峰（か・りつほう）副首相との会談に突入した。

　この事態に、韓国では保守紙を中心に「韓国パッシング（排除）」論争が巻き起こっている。

米財務長官のSNS投稿で表面化した“冷遇”
　米国時間の5月10日、ベッセント米財務長官は米中首脳会談を前に日本と韓国を訪問するという日程をX（旧ツイッター）で次のように公表した。

「大統領の歴史的な北京での二国間首脳会談を控え、月曜日から日本と韓国を連続して訪問するため出立します。火曜日には東京で高市首相、片山財務相、および政府・民間部門の代表らと日米経済関係について議論し、水曜日にはソウルに立ち寄って中国の何立峰副首相と協議を行う予定です。その後、トランプ大統領と習近平主席との首脳会談のために北京へ移動します」

　続いて香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道や米中両国政府の発表によって、韓国・ソウルが米中首脳会談の事前調整の場に選ばれたことが分かった。

　昨年11月の慶州（キョンジュ）APECを契機に、米中首脳が釜山（プサン）空港で会談を行ったことに続き、再び韓国に世界の注目が集まることについて、韓国メディアでは並々ならぬ関心を示した。

(略)

　しかし、韓国メディアでは本格的に「韓国パッシング」という懸念が登場した。

「外交筋では、米国の高官が同盟国を訪れながら、二国間面談や協議の日程を全くこなさないのは、外交的非礼と見なされる余地が大きいという見方がある。ある外交筋は『形式的にせよ、韓国のカウンターパートと会いもしないというのは、同盟間では想定しがたいこと』と懸念を示した」（中央日報）

「パク・ウォンゴン梨花女子大教授は『米中の高官が公式に韓国を訪問するにもかかわらず、政府関係者との面談なしに、専ら両国の交渉場所としてのみ活用されるのは異例のこと』とし、『政府が彼らと対面協議を行えるよう、外交力を発揮すべきだった』と指摘した」（文化日報）

「二つの大国に取引の場所だけを貸し出し、我々の声を反映させる『外交』が見えないのであれば、『パッシング論争』を避けることは難しくなる」（YTN）

世論の批判を受けて急遽組まれた「30分の面会」

　メディアが騒がしくなると、12日夜、大統領府は李在明大統領がベッセント米財務長官および中国の何立峰副首相と会談する旨を発表し、ク・ユンチョル副首相も同席することを強調した。

　13日、大統領府の予告通り、午前9時30分と10時30分に、何副首相とベッセント長官が相次いで李在明大統領と面会し、それぞれ30分間の会談を行った。これについて大統領府は次のようにブリーフィングを行っている。

「李在明大統領は本日午前、青瓦台でスコット・ベッセント米財務長官と会談しました。

(略)

　結局のところ、事前に緊密な議題の調整を行うことができず、メディアの懸念に対応するために急遽設けられた、原則論にとどまる面談であったことを示す一幕であった。

　青瓦台での面談以降も、ベッセント長官のXなどの公式な足跡において会談の事実が大きくクローズアップされず、ソウルが徹底して中国の何立峰副首相との貿易調整の空間としてのみ言及されたことは、現在韓米同盟が直面している信頼の危機を端的に露呈している。

金融安保で実利を得た日本、孤立深める韓国

　ベッセント長官が訪日中に高市首相やカウンターパートである片山財務相はもちろん、赤沢亮正経済産業相や茂木敏充外相など、政府首脳陣と立て続けに会談を行い、為替協調や超高性能AI『クロード・ミトス』の日本メガバンク利用権を確保するなど、実務�...