【プレスリリース】正しい情報を伝えれば、男女格差への政策支持は高まるか？ ―韓国では支持増、日本では限定的― | 日本の研究.com

掲載日:2026.05.14
早稲田大学


当サイトで紹介しているプレスリリースの多くは、単に論文による最新の実験や分析等の成果報告に過ぎませんので、ご注意ください。

発表のポイント
・男女の賃金格差などに関する誤った認識を正す情報を提示し認識を修正した場合に、人々の意識や政策支持がどのように変化するかを、日本と韓国を比較するサーベイ実験により検証しました。
・韓国では、格差に関する情報提供により男女平等に関する政策への支持が高まる一方、日本では大きな変化が見られず、情報の効果に国ごとの差があることが明らかとなりました。
・誤った認識を正す情報であっても、社会的な文脈や問題の受け止め方によって効果が異なり、情報提供だけでは必ずしも意識や行動の変化には繋がらない可能性が示されました。
・本研究は、男女格差の是正に向けた政策立案や広報のあり方を考えるうえで、情報発信の効果と限界を示す重要な知見を提供します。

男女の賃金格差など、社会にある不平等の実態を正しく知れば、人々の考え方や政策への賛否は変わるでしょうか?これまで、誤った認識を正す情報の提供は有効と考えられてきましたが、その効果については十分に検証されてきませんでした。

早稲田大学 政治経済学術院の尾野嘉邦(おの よしくに)教授、成均館大学 政治・外交学部のYesola Kweon(やそら くぉん)准教授、梨花女子大学 政治・国際関係学部のMin Hee Go(みん ひ ご)教授、学習院大学 法学部の三輪洋文(みわ ひろふみ)教授による本研究は、日本と韓国の有権者を対象としたサーベイ実験により、男女の賃金格差などに関する誤った認識を正す情報を提示した場合に、人々の意識や政策支持がどのように変化するのかを比較しました。

その結果、韓国では男女格差に関する情報を受け取った人々の間で男女平等に関する政策への支持が高まった一方、日本では同様の情報を提示しても政策支持にそれほど大きな変化が見られず、情報の効果に国ごとの差があることが明らかとなりました。これらの結果は、正確な情報を提供するだけでは、人々の意識や行動は必ずしも変化するとは限らないことを示しています。

本研究は2026年4月25日に「Public Opinion Quarterly」に掲載されました。


論文名:Correcting Misperceptions Across Contexts: The Political Impact of Gender Inequality Information in Japan and South Korea
https://academic.oup.com/poq/advance-article/doi/10.1093/poq/nfag030/8662487?login=false

（略）

※全文はソースで
https://research-er.jp/articles/view/155942