中東情勢の悪化を受け、石油関連製品である自治体指定ごみ袋の不足が静岡県東部を中心に目立ち始めており、少なくとも１２市町（１３日現在）が代替のごみ袋使用を認める臨時措置の実施を決めたことが、読売新聞のまとめでわかった。


代替措置を取らない自治体も「買いだめの自粛」を呼びかけるなど、対応に追われている。


代替措置の実施を決めたのは、沼津、三島、富士宮、伊東、島田、富士、磐田、御殿場、裾野の９市と函南、長泉、小山の３町。


そのうち、富士市中心部の量販店では１１日、指定ごみ袋の棚が「ほぼ完売」となっていた。空になった商品棚を前に店員は「この状況が数日続いている」と話した。

同店では、「現在、原材料が不足しているため、入荷が不安定な状況が続いており、大変申し訳ございません」とのおわびとともに、市のホームページ（ＨＰ）を引用する形で「透明や半透明の袋で代替できる」との代替措置の説明を貼りだした。だが、指定以外のごみ袋でも欠品が目立っている。


富士市が代替措置を発表したのは今月８日。先月１５日にはＨＰで「直ちに供給不足となることはないと考えており、うわさや根拠不明の情報に惑わされることなく冷静な判断、行動を」と呼びかけていたが、対応の変更を迫られた形だ。


代替措置を取っている自治体の多くは、「例年と同程度の数量の指定ごみ袋が供給されている」と説明。石油タンカーがホルムズ海峡を安全に航行できるようになる見通しがたたず、不安になった消費者が「買いだめをしている」とみている。


代替措置の実施を決めていない自治体の担当者は「十分な在庫を確保している」（掛川市など）、「買いだめはしないで」（熱海市など）と、住民に冷静な対応を呼びかけている。


伊豆の国市はＨＰで納品見込み日を明示して、事態の沈静化に努めている。


静岡市は、指定ごみ袋の製造元５社に聞き取り調査を実施。難波喬司市長は１１日の記者会見で「いずれの業者からも３か月程度の在庫があり、供給が滞ることはないとの回答があった」として、代替措置を実施しない方針を示した。その上で「買い急ぐことがないようにお願いしたい」と呼びかけた。


浜松市も、指定ごみ袋を製造している複数の業者にヒアリングなどの調査を行い、例年並みの数量の製造が可能であることを確認。店頭での品薄状態は一時的な需要増によるものとみており、１３日からはＨＰで、過度な購入を控えるよう呼びかけている。


市一般廃棄物対策課の足立匡史課長は「５月の連休明け以降、市民から『ごみ袋が売られていない』との連絡が増えており、今後の状況を注視していく」と話している。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260513-GYT1T00394/


サイズを問わず売り切れが目立つ、富士市指定ごみ袋の棚（１１日、静岡県富士市内の量販店で）
https://www.yomiuri.co.jp/media/2026/05/20260513-GYT1I00395-1.jpg

自治体のごみ袋も白黒や文字や柄が減ったりするのかな？

続きを見る（えび速）

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