韓国教育部（文科省に相当）が、人工知能（AI）による歴史歪曲（わいきょく）を防ぐため、歴史研究資料をAIが学習できるデータへ変換する政策を推進する。日本や中国による歴史歪曲の影響で、生成AIが独島（日本の竹島）の領有権や高句麗（こうくり）・渤海（ぼっかい）の歴史について誤った回答を示す事例が続いていることへの対応だ。

12日、教育界によると、教育部は韓国の歴史研究資料をAIが学習可能な形式に変換するAIデータベース構築政策を今年から推進する。
これに伴い、教育部と東北アジア歴史財団は、財団の研究資料をAIが学習できるデータへ変換するシステムを構築する予定だ。

財団は現在も、財団ホームページ上で研究論文や研究報告書などをPDF形式で公開している。しかし、これらの資料は人間には理解できても、AIがそのまま学習するには適していない。AIが人間の自然言語をAIの言語である機械語へ変換する過程で、誤りが生じる可能性があるためだ。

このため、教育部と財団は、研究資料をAIが誤りなく理解・学習しやすい「AIフレンドリー」なデータへ変換する方針だ。研究資料をAI用データへ変換した後は、行政安全部が運営する公共データ提供システム「公共データポータル」や財団ホームページを通じて外部公開する予定だ。

教育部はこの政策推進のため、ことし2億ウォン（約2230万円）の予算を投入する。また来年には5億ウォン（約5000万円）を確保し、その後も継続的に予算を編成する方針だ。これに先立ち、ことし1月には東北アジア歴史財団が「AI歴史歪曲対応センター」を設置した。AIによる歴史歪曲に対応するためで、AI時代に適した歴史データの生産がセンターの主要業務となる。

教育部が歴史研究資料のAI向けデータベース構築に乗り出すのは、AIによる歴史歪曲問題が深刻だと判断したためだ。
日本や中国の歴史歪曲の主張をAIがそのまま学習し、利用者に誤った回答を提示しているという。

実際、生成AIに英語で「独島はどの国の領土か」と質問すると、Microsoft（マイクロソフト）のMicrosoft Copilotは「独島は韓国が実効支配しているが、日本も領有権を主張している未解決の国際紛争地域だ」と回答した。

また、英語で高句麗と渤海の歴史について尋ねると、Google（グーグル）のGeminiは「国際学界では一般的に、高句麗と渤海が韓国人のアイデンティティと文化的ルーツ形成に重要な役割を果たしたと認められている」としながらも、「現代の国境概念を古代史に投影する過程で、国家間の歴史解釈の違いが続いている」と説明した。
中国の「東北工程」による主張について、歴史解釈の違いによるものだと説明した形だ。

教育部関係者は「中国と日本の歴史歪曲に対応するため、今回の政策を推進する」とし、
「AIが学習できる正確な歴史データを公開し、AIによる歴史歪曲を防ぐ」と述べた。

2026/05/12 21:37
https://www.wowkorea.jp/news/read/521815.html