中東紛争に起因する原油価格高騰のせいでインド経済は苦境に陥っている。

　インドのモディ首相は5月10日、南部ハイデラバードで「今こそガソリン、ディーゼル、ガスを極めて慎重に使う時だ。外貨を節約することを重視しなければならない」と呼びかけた。

　モディ氏が国民に求めたのは、新型コロナウイルス禍で導入された在宅勤務や海外渡航の先送り、結婚式や金の購入の自粛などだ。農家に対しても化学肥料の使用を半減するよう求めた。

　モディ氏の発言で11日のインドの主要株価指数は大幅に下落した。

　モティ氏は自らの発言が海外資金の流出が続く株式市場への打撃になることは承知していただろうが、それ以上に外貨準備の減少が心配だということなのだ。

　インドの外貨準備は3月20日の約6983億ドルから5月1日時点で6906億ドルに減少した。輸入の約10～11カ月分に相当する規模だが、危機が長期化すれば、外貨準備が底を付く可能性がある。

　格付け機関ムーディーズ・レーティングスが4月下旬に「エネルギー供給混乱が貿易赤字の拡大につながり、財政を圧迫する可能性がある」と指摘したように、インド経済のマクロ的環境は悪化している。

　世界第3位の原油輸入国であるインドにとって、原油高は貿易収支の赤字拡大につながり、外貨準備を圧迫し始めている。

　インド政府はこれまで公的資金を投入してガソリンやディ―ゼル価格の引き上げを回避してきたため、財政収支の赤字が拡大することも確実だ。

　破竹の勢いのインド経済だが、アキレス腱は通貨安だ。恒常的な経常収支と財政収支の赤字のせいで、インドの通貨ルピーの下落傾向が続いている。

ルピー安がインド経済のアキレス腱に
　市場では「インドの経常収支と財政収支の赤字がさらに拡大する」との観測が広がり、1ドル＝95ルピー台と最安値水準となっており、中央銀行のドル買い介入を通じて外貨準備は減少する一方だ。

　通貨安の悪影響はまだある。

　国際通貨基金（IMF）は5日に発表した「4月世界経済見通し」で、2025～26年度のインドの名目国内総生産（GDP）は約3兆9160億ドル（約614兆円）となり、世界第6位に後退したとの見解を示した。昨年4月時点で「日本を抜いて世界第4位に浮上する」と予測されていたが、蓋を開けてみると逆に2ランク下落したのだ。

　IMFは各国の経済規模をドル換算の名目GDPを基準にしているため、通貨ルピーの水準が2024年の1ドル＝約85ルピーが今年に入り約93ルピーと約11％も下落したことが災いした。

　インド国内では経済への楽観論が優勢だが、インフレの高進が心配だ。

　財政制約からガソリンやディーゼル価格の引き上げは時間の問題だと言われており、「インドのインフレ率は6％を超える」との予測が出ている。そうなれば、都市部を中心とする中間層の旺盛な需要は一気に冷え込むリスクが高まる。

　GDPに占める製造業の比率の低さや若年失業率の高さなどの構造的な問題もいまだ解消されておらず、かつての日本のように、石油危機が仇となって経済成長が今後大幅に鈍化するかもしれない。

　中東紛争はインドの地政学リスクも浮き彫りにしている。

パキスタンとは「一触即発」
　仇敵であるパキスタンが中東紛争の機に国際的なプレゼンスを高めているからだ。

　インドとパキスタンの武力衝突が起きて7日で1年が過ぎた。

　4日間の戦闘はインド優位で進んだものの、パキスタン軍が中国から購入した戦闘機「J10C」で自軍のフランス製戦闘機「ラファール」を撃墜したことはインド軍にとって屈辱だった。

　パキスタンはその後も中国から武器調達を進めている。

続きはソースで

藤和彦
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94801